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解決実績

早急に慰謝料請求訴訟を提起し、満額の支払いを受けられた事例

事案の概要依頼者:妻  40歳台 専業主婦相手方:女性 40歳台 依頼者の夫と相手方が不倫関係となった。その関係は4、5年にも及んでおり、依頼者(妻)は離婚を決意するとともに、相手方に対して慰謝料請求を行った。当事務所の活動 相手方に対して内容証明郵便を送付し、慰謝料を支払うように通知したが、相手方からは何らの応答もなかったので、早急に慰謝料請求訴訟を提起した。解決の内容 相手方は裁判所においても
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条件交渉により、婚姻関係を継続しながら、早期に解決ができた慰謝料請求の事例

事案の概要依頼者:妻  50歳台 専業主婦相手方:女性 50歳台 パート 依頼者の夫と相手方が不倫関係となった。依頼者である妻は結婚の継続を望んでいたため、夫と相手方の関係を終了させることを主たる目的とし、相手方に慰謝料請求を行った事案。当事務所の活動 相手方に対して内容証明郵便を送付し、慰謝料を請求するとともに、今後は依頼者の夫と会わないと約束してくれた場合は慰謝料の相当額の減額に応じる旨を伝え
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強気な交渉により、慰謝料の支払いを300万円から50万円に減額できた事例

事案の概要依頼者:30歳台 女性 無職相手方:40歳台 女性 専業主婦 依頼者はある男性と約2年にわたって付き合っていたが、後になって実はその男性が相手方の夫であり既婚者であることが発覚した。その後、二人の関係を知った相手方から依頼者に対して慰謝料請求がなされた。当事務所の活動 相手方の夫が既婚者であることを知らなかったこと、相手方とその男性の婚姻関係が既に破綻していることを主張し、慰謝料の減額を
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証拠を積極的に提出したことにより、調停委員の理解が得られ、養育費の減額及び分割払いが認められた事例

事案の概要依頼者:夫 50歳台 自営業相手方:妻 50歳台 パート子ら2名 依頼者(夫)と相手方(妻)は十数年前に離婚し、その際に、子らの養育費の支払いについての約束をしていた。もっとも、その後、夫は収入が不安定となり、また、再婚をしたこともあり、養育費の支払いを怠っていた。そうしたところ、養育費が支払われなくなってから十年以上が経過した時点において、急に妻から夫に対して、400万円を超える未払い
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依頼者に落ち度がないことを丁寧に説明し、慰謝料なしの円満離婚が成立した事例

事例の概要依頼者:夫 30歳台 会社員相手方:妻 30歳台 無職 依頼者と相手方(妻)は、入籍はしていたものの、結婚当初から妻が同居を拒否し、その後、妻は離婚をしたいと申し出るとともに、自分は騙されて入籍したと主張し、夫に対して慰謝料を請求してきた。当事務所の活動 相手方である妻に対して、内容証明郵便を送付し、離婚手続きを円満に進めたいこと、及び、依頼者(夫)に何らの落ち度もないことを丁寧に説明し
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有責配偶者からの離婚請求で、弁護士が交渉を調整し、離婚を成立させた事例

事例紹介依頼者:妻 20歳台(専業主婦)相手方:夫 30歳台(会社員)子:長女、二女(未成熟子) 依頼者である妻の不貞行為により、離婚の話となったが、夫の本心は別れたくないということであった。しかしながら、そのようなやりとりの中で、妻(依頼者)のほうが離婚したいと思うようになった。当事務所の活動 相手方にも弁護士が就いたことから、弁護士と交渉を重ねることになった。当方が有責配偶者であったため、調停
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詳細な陳述書を用意して、モラハラ夫と裁判で離婚を成立させた事例

事例紹介依頼者:妻 50歳台(公務員)相手方:夫 60歳台(会社員)子:長女(成人) 夫の妻(依頼者)に対する長年にわたるモラハラにより、妻は離婚を決意し別居に至った。しかしながら、夫は離婚に応じることなく、妻が自分で申し立てた離婚調停も不成立となってしまった。妻は離婚裁判を決意した。当事務所の活動 裁判からの受任となった。本件においては、明確な離婚原因はなかったものの、日々の夫の言動を詳細に主張
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不貞行為をしていた夫に慰謝料を請求し、相場より高い300万円の慰謝料を獲得して離婚した事例

事例紹介依頼者:妻 40歳台(専業主婦)相手方:夫 40歳台(大手会社勤務)子:長女、長男、二男(未成熟子) 夫が単身赴任先で勤務先の女性と不貞に及んでいた。妻(依頼者)が一度その現場をたまたま目撃したことはあったが、その時の写真を残していたわけではなく、夫は不貞行為の事実を争った。  妻としては、慰謝料や有利な条件の財産分与(居住用不動産の取得)を希望した。当事務所の活動 受任後、すぐに夫(相手
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弁護士の丁寧な説明で、不当に高額な婚姻費用の請求を退けた事例

事例紹介依頼者:夫 30歳台(自営業)相手方:妻 30歳台(専業主婦)子:長男、次男(未成熟子) 離婚を前提に別居していたところ、妻から夫に対して不当に高額な婚姻費用分担の請求がなされた。妻は、夫の生活状況からみて税務申告をしていない隠し所得があるのではないかという主張を展開した。当事務所の活動 相手方から婚姻費用分担の調停を申し立てられた。調停では、隠し所得がないことを調停委員に丁寧に説明したが
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弁護士が積極的に交渉をして、4ヶ月という早期で提案内容通りの離婚が成立した事例

事例紹介依頼者:夫 40歳台(大手会社勤務)相手方:妻 40歳台(専業主婦)子:長女(未成熟子) 夫婦は数年前より別居状態にあり、仲が良い状態ではなかったが、最近になって妻が精神的に不安定な状態となり、夫の職場にまで電話をしてくるようになった。仕事に支障が出るようになってしまったことから、夫は妻と離婚することを決意した。当事務所の活動 夫(依頼者)は一刻も早い離婚を希望していたため、早急に内容証明
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