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証拠を積極的に提出したことにより、調停委員の理解が得られ、養育費の減額及び分割払いが認められた事例

事案の概要

依頼者:夫 50歳台 自営業
相手方:妻 50歳台 パート
子ら2名

 依頼者(夫)と相手方(妻)は十数年前に離婚し、その際に、子らの養育費の支払いについての約束をしていた。もっとも、その後、夫は収入が不安定となり、また、再婚をしたこともあり、養育費の支払いを怠っていた。そうしたところ、養育費が支払われなくなってから十年以上が経過した時点において、急に妻から夫に対して、400万円を超える未払いの養育費の請求がなされた。

当事務所の活動

 まずは、時効が完成している部分については、時効を援用するとともに、現在の収入が不安定なことを説明して、減額及び分割払いに応じるように要求した。相手方(妻)には当初から弁護士がついていたため、調停が申し立てられた。

解決の内容

 大幅な減額及び分割払いに応じてもらい、依頼者(夫)に負担が少ない形での調停条項が成立した。

解決のポイント

 過去数年分の確定申告書を提出するなど収入が少ないことの証拠を積極的に提出したことにより、調停委員の理解が得られ、調停委員が相手方(妻)に対して減額及び分割払いに応じるように説得してくれたことがこの解決を導いたものと考えられる。

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