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養育費

Ⅰ 養育費とは

343dc83a8fcd2c7b400cec08d61880bd_m養育費とは、未成熟子(必ずしも未成年の概念とは一致しない)が独立の社会人として成長自立するまでに要する全ての費用をいいます。衣食住の費用、教育費、医療費、適度の娯楽費などが含まれます。

市立高校の学費や大学の学費など養育費に含まれるか争いがあるケースについては、父母の学歴、生活レベルなどの教育的、経済的水準により個別に判断されます。

Ⅱ 養育費の期間

高校を卒業してすぐに就職することが明らかである場合等を除き、成人に達する月までとすることが一般的です。

ただし、例外として、親の視力、学歴、その他家庭環境を考慮して、延長または短縮されることがあります。父が医師であり、母が薬剤師であった事案について、子どもが4年制の大学を卒業すべき年齢時までの養育費を認めたケースがあります。

Ⅲ 養育費の負担額

養育費の算定については、裁判所の算定表による算定方式が定着しており、調停時の調停委員にも周知されています。

基本的には、義務者の年収と権利者の年収を比較して、養育費の額を決定することになります。例えば、夫の年収500万円、妻の年収100万円、0歳から14歳の間の子どもが2人いる家族の場合は、養育費の額は月額●万円~●万円となります。

統計的には、子ども一人あたり2万円~4万円の間で決定されることが多いようです。

Ⅳ 養育費の支払い

養育費の支払いは、事柄の性質上、定期金支給の方法によるべきであり、一括支給の方法は原則的に認めるべきではないと考えられています。

ただ、義務者が特に希望する場合は、特別な事情がある場合に限り(例えば、父が外国人であり日本に戻ってくる可能性が低い場合に、養育費の一括払いを認めたケースがあります)、例外的に一括支払いが認められることもあります。

なお、一括支払いの合意がなされた場合には、その後の再度の請求は一切認められません。

Ⅴ 過去の養育費

過去の養育費の請求は原則として認められません。

ただし、裁判外の請求時、調停または審判申立時、調停または審判確定時など、一定の要件のもとに期間を限定して過去の養育費の請求を認める場合もあります。

Ⅵ 養育費の増減額の請求

養育費の支払いを請求する側または支払いをなす側の養育費取り決め時の事情が変化した場合には、養育費の増減額の請求をすることができます。

ただ、一度取り決めた養育費の増減は、当事者の新たな生活設計がこの取り決めに基づいてなされることから、一定の期間の経過と相当程度の事情の変化が必要とされています。

考慮される事情としては、①父母双方の職業の変更と収入の変化、②父または母の再婚、それによる新たなる子の出生、③病気、④子どもの成長、就職などがあります。例えば、調停成立時より父の収入が著しく減少し、また、再婚後の家庭の生活費を確保しなければならない状況になった事案につき、調停で定めた養育費の減額請求が認められています。


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