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財産分与 預金・貯金

1 財産分与の対象となる預金・貯金

 婚姻開始後別居時までに形成された共有財産と、実質的共有財産が、財産分与の対象となります。

 共有財産とは、例えば、婚姻期間中に夫婦が取得した財産で、名義が夫婦共有名義の財産のことをいいます。

 実質的共有財産とは、財産の名義は夫名義または妻名義であるけれども、実際には、婚姻期間中に夫婦が協力して取得した財産のことをいいます。そして、婚姻期間中に取得した財産については、原則として清算の対象たる財産であるとの事実上の推定が働きます。

 例えば、夫名義の預金口座の預金について考えます。婚姻開始より前の預金であれば、かかる預金は実質的共有財産ではなく(夫の特有財産となります)、財産分与の対象になりません。一方、婚姻期間中(別居時まで)に入金された預金は実質的共有財産となり、財産分与の対象となります。

 夫が、この時期の預金は夫の特有財産であり財産分与の対象とならないと主張するときは、そのことを夫側が立証(預金のもととなる金銭は、婚姻生活とは無関係に親から贈与を受けたものであるということなどの立証)しなければなりません。

2 預金・貯金特有の問題点

(1)夫婦の一方が別居する際他方名義の通帳等を持ち出した場合

 離婚に先立ち、夫婦の一方が同居していた自宅を出て別居をすることは良くあります。この時、別居する者が他方名義の通帳やキャッシュカードを持ち出して、預金を消費してしまった場合、財産分与の対象となる預金額はいくらになるのでしょうか?

 例えば、別居時、夫名義の預金通帳の残高が100万円(100万円は共有財産だとします)だったのが、妻が家を出る際、夫名義の通帳を持ち出して消費し、離婚時には残高が50万円となっていた場合を考えます。

 この点、通貨に関しては原則として価値の変動は無いものと考えられますので、別居時の預金額が、そのまま分与財産の評価額となります。そのため、別居時の預金額である100万円が分与財産であるとされるので、夫は妻に対し、寄与分(通常は2分の1)である50万円の支払いを請求することができます。

(2)子ども名義の預金

 夫婦に子どもが生まれると、子ども名義で預金口座を作成し、将来の教育資金等を子ども名義の口座に貯金することがあります。この、子ども名義の預金口座の預金は、財産分与の対象になるのでしょうか?

 ここに、同預金が子どもの固有財産であれば、財産分与の対象にはなりません。例えば、子どもが通帳やカードを所持し、口座を管理している場合などです。

 これに対し、親が通帳等の保管や入出金手続きを行っている場合(幼い未成年子の場合、これが通常だと思われます)、財産分与の対象となると考えられます。

(3)相手方が相手方名義の預貯金口座を開示してくれない場合

 相手方が相手方名義の預金口座を任意に開示してくれない場面に遭遇することがあります。この場合、弁護士会照会という手続きを利用することもできますが、調停を起こしている場合は調査嘱託という方法を用いることをお勧めします。

 支店名まで分かれば取引履歴が開示されることになりますので、今から別居を考えておられる方は、日ごろから相手方口座存在には注意を払う必要があります。


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