１　法律相談

※　継続法律相談プラン　３か月間－５万円　１か月単位の更新（２万円）が可能です。
　　期間内であれば、以下の方法によるご相談が合計１０時間までご利用いただけます。
　　・電話
　　・メール
　　・事務所における面談

２　文書作成

※１　お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

※２　離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお，この費用とは別に公証役場に支払う手数料が必要となります。

３　離婚協議、調停、訴訟の代理

弁護士がお客様の代理人となって、相手方と協議を行い、また、調停や訴訟の代理人となります。進め方については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。

※１　調停における付随的な申立てについて
　○　婚姻費用分担の調停申立て
　　　別途着手金はいただきません。
　○　面会交流の調停申立て
　　　着手金として別途１０万円が必要となります。

※２　出廷回数による加算について
調停及び訴訟ともに、その出廷回数が７回を超える場合は、１回あたり２万円の追加着手金が必要となります。

４　経済的利益に関する説明

５　財産分与，養育費，婚姻費用、面会交流、子の引渡しを離婚調停とは別に受任するプラン