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弁護士費用

1 法律相談

初回60分

無料

以後30分につき

5,000円

※ 継続法律相談プラン 3か月間-5万円 1か月単位の更新(2万円)が可能です。
  期間内であれば、以下の方法によるご相談が合計10時間までご利用いただけます。
  ・電話
  ・メール
  ・事務所における面談

2 文書作成

離婚協議書の作成(※1)

10万円

離婚公正証書の作成(※2)

15万円

※1 お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

※2 離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお,この費用とは別に公証役場に支払う手数料が必要となります。

3 離婚協議、調停、訴訟の代理

弁護士がお客様の代理人となって、相手方と協議を行い、また、調停や訴訟の代理人となります。進め方については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。

 

協議

調停(※1,2)

訴訟(※2)

着手金

20万円

30万円

(協議からの受任の場合は差額の10万円が必要となります)

50万円

(調停からの受任の場合は差額の20万円が必要となります)

報酬金

離婚成立で20万円

その他経済的利益の
10%

離婚成立で30万円

その他経済的利益の
10%

離婚成立で50万円

その他経済的利益の
10%

※1 調停における付随的な申立てについて
 ○ 婚姻費用分担の調停申立て
   別途着手金はいただきません。
 ○ 面会交流の調停申立て
   着手金として別途10万円が必要となります。

※2 出廷回数による加算について
調停及び訴訟ともに、その出廷回数が7回を超える場合は、1回あたり2万円の追加着手金が必要となります。

4 経済的利益に関する説明

 

請求する側

請求される側

財産分与

得られた金額

得られた金額

慰謝料・解決金

得られた金額

相手方の請求から減額された金額

養育費

2年分の合計額

相手方の請求から減額された金額の2年分

婚姻費用

得られた金額
(ただし2年分を上限)

相手方の請求から減額された金額(ただし2年分を上限)

親権者の指定

親権が得られた場合

(報酬金10万円~30万円)

親権が得られた場合

(報酬金10万円~30万円)

面会交流

面会交流が実現した場合

(報酬金10万円~20万円)

面会交流について相手方の請求が減縮された場合(報酬金10万円~20万円)

年金分割

なし

なし

5 財産分与,養育費,婚姻費用、面会交流、子の引渡しを離婚調停とは別に受任するプラン

 

着手金

報酬金

財産分与の請求

20万円

経済的利益の10%

養育費

20万円

2年分の合計の10%

婚姻費用

20万円

経済的利益の10%(2年分が上限)

面会交流

20万円

10万円~20万円

子の引渡し

30万円

30万円~40万円

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