事案の概要依頼者:妻 40歳台 専業主婦相手方:女性 40歳台 依頼者の夫と相手方が不倫関係となった。その関係は4、5...
弁護士費用
1 法律相談
初回60分 |
無料 |
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以後30分につき |
5,000円 |
※ 継続法律相談プラン 3か月間-5万円 1か月単位の更新(2万円)が可能です。
期間内であれば、以下の方法によるご相談が合計10時間までご利用いただけます。
・電話
・メール
・事務所における面談
2 文書作成
離婚協議書の作成(※1) |
10万円 |
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離婚公正証書の作成(※2) |
15万円 |
※1 お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。
※2 離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお,この費用とは別に公証役場に支払う手数料が必要となります。
3 離婚協議、調停、訴訟の代理
弁護士がお客様の代理人となって、相手方と協議を行い、また、調停や訴訟の代理人となります。進め方については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。
|
協議 |
調停(※1,2) |
訴訟(※2) |
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着手金 |
20万円 |
30万円 (協議からの受任の場合は差額の10万円が必要となります) |
50万円 (調停からの受任の場合は差額の20万円が必要となります) |
報酬金 |
離婚成立で20万円 その他経済的利益の |
離婚成立で30万円 その他経済的利益の |
離婚成立で50万円 その他経済的利益の |
※1 調停における付随的な申立てについて
○ 婚姻費用分担の調停申立て
別途着手金はいただきません。
○ 面会交流の調停申立て
着手金として別途10万円が必要となります。
※2 出廷回数による加算について
調停及び訴訟ともに、その出廷回数が7回を超える場合は、1回あたり2万円の追加着手金が必要となります。
4 経済的利益に関する説明
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請求する側 |
請求される側 |
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財産分与 |
得られた金額 |
得られた金額 |
慰謝料・解決金 |
得られた金額 |
相手方の請求から減額された金額 |
養育費 |
2年分の合計額 |
相手方の請求から減額された金額の2年分 |
婚姻費用 |
得られた金額 |
相手方の請求から減額された金額(ただし2年分を上限) |
親権者の指定 |
親権が得られた場合 (報酬金10万円~30万円) |
親権が得られた場合 (報酬金10万円~30万円) |
面会交流 |
面会交流が実現した場合 (報酬金10万円~20万円) |
面会交流について相手方の請求が減縮された場合(報酬金10万円~20万円) |
年金分割 |
なし |
なし |
5 財産分与,養育費,婚姻費用、面会交流、子の引渡しを離婚調停とは別に受任するプラン
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着手金 |
報酬金 |
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財産分与の請求 |
20万円 |
経済的利益の10% |
養育費 |
20万円 |
2年分の合計の10% |
婚姻費用 |
20万円 |
経済的利益の10%(2年分が上限) |
面会交流 |
20万円 |
10万円~20万円 |
子の引渡し |
30万円 |
30万円~40万円 |