離婚の公正証書とは？作成すべき理由や流れ、記載内容などについて弁護士が解説

離婚をお考え、又は協議中の方へ

離婚を考えている方、あるいは離婚協議中の方にとって、公正証書の作成は円満な解決と将来のトラブル防止のために重要となる場合があります。

この記事では、離婚公正証書とは何か、そのメリットや作成の流れ、費用、記載内容、注意点などについて弁護士が分かりやすく解説します。

公正証書を作成することで、養育費や慰謝料の支払いを確実に履行させ、法的拘束力によって将来的な紛争を未然に防ぐことができます。

また、親権や面会交流など、お子さまに関する取り決めも明確に記録することで、安心して子育てに取り組める環境を整えることが可能です。

この記事を読むことで、離婚公正証書の重要性と具体的な手続きを理解し、自身にとって最適な選択をするための知識を得ることができます。公正証書の作成を検討している方はもちろん、離婚に関する手続きに不安を抱えている方にも役立つ情報が満載です。

ぜひ最後までお読みいただき、離婚における公正証書の役割を理解し、スムーズな解決にお役立てください。

１　離婚の公正証書とは何か

離婚という人生の大きな転機において、公正証書は重要な役割を果たします。公正証書を作成することで、離婚後のトラブルを未然に防ぎ、円滑な新生活への第一歩を踏み出すことができるのです。この章では、離婚における公正証書の役割や種類などについて詳しく解説します。

1.1 公正証書の基本的な概要

公正証書とは、公証人役場で作成される公文書です。公証人は、主に法律の専門家である裁判官や検察官を辞めた方が就任します。

そのため、公正証書は、単なる当事者間で合意書や協議書を作成した場合よりも、高い正確性と証明力を持つ重要な書類となります。法律上、契約書等が有効となるための要件として、公正証書を作成すべきことが要求されている場合もあります。

個人の離婚においても、養育費や財産分与などの取り決めを公正証書にすることで、将来的なトラブルを避けることができます。

1.2 離婚時に公正証書を作成する目的

離婚時に公正証書を作成する主な目的は、

①離婚に関する合意内容を明確化することと、

②金銭の支払に関し、法的手続きを介さずに強制執行できるようにすることです。

口約束だけでは、後々「言った」「言わない」の水掛け論になってしまう可能性があります。公正証書を作成することで、そのようなトラブルを未然に防ぎ、合意内容を確実に履行させることができます。

特に、養育費や慰謝料の支払いが滞るといった問題は、離婚後に大きな負担となる可能性があります。強制執行認諾文言という条項を入れた公正証書を作成しておけば、裁判手続を介さずに強制執行の手続きが可能となり、支払いをスムーズに進めることができます。

また、親権や面会交流など、子どもの福祉に関わる事項についても、公正証書で明確に定めておくことで、将来的な紛争を予防することができます。

２　公正証書を作成するメリット

離婚における様々な取り決めを公正証書にすることで、多くのメリットがあります。トラブル予防、支払い確保など、公正証書には離婚後の生活を円滑に進めるための様々な利点が存在します。これから、離婚公正証書を作成するメリットを詳しく解説していきます。

2.1 将来のトラブルを予防する役割

離婚は、感情的な問題も絡むため、将来的にトラブルに発展する可能性を否定できません。公正証書は、あらかじめ離婚条件を明確に定めることで、将来起こりうる紛争を予防する役割を果たします。特に、親権、養育費、面会交流などの項目は、後々トラブルになりやすい繊細な問題です。公正証書を作成することで、これらの項目に関する取り決めを明確化し、将来的な紛争リスクを軽減することができます。

2.1.1 曖昧な合意によるトラブル回避

口約束だけの合意は、時間の経過とともに記憶が曖昧になったり、解釈の違いが生じたりする可能性があります。「毎月養育費を支払う」という約束でも、具体的な金額や支払方法が明確でなければ、それらを巡ってトラブルに発展する可能性があります。公正証書によって合意内容を明確化することで、このような曖昧な合意によるトラブルを回避できます。

2.1.2 条件変更の手続きを明確化

人生の状況は変化するもので、離婚時の取り決めが将来に不都合になる場合もあります。公正証書には、条件変更の手続きについても記載することができます。例えば、「子どもの進学に関する費用や急な治療費などは別途協議する」といった条件を盛り込むことで、将来的な変更にもスムーズに対応できる可能性が広がります。

2.2 養育費や慰謝料などの支払い確保

離婚において、養育費や慰謝料の支払いは重要な問題です。強制執行認諾文言権付きの公正証書を作成することで、これらの不払いがあった場合に、裁判手続を介さずに強制執行（例えば、給料の差押えなど）を行うことができます。

特に、養育費は子どもの生活に直結する重要な費用であり、確実な支払いが求められます。公正証書に、支払期日や支払方法などを具体的に記載し、上記のとおり支払いが滞った場合の措置についても定めることができます（強制執行認諾文言）。

これにより、支払いを滞らせた場合には給料を差し押さえれれてしまうなどといった心理的圧迫を与えることにより、支払義務者に対する抑止力となり、支払いを確保する効果が期待できます。

2.2.1 強制執行による迅速な回収

メリット	説明
迅速な回収	強制執行認諾文言付の公正証書があれば、裁判を経ずに強制執行手続きに移行できます。これにより、時間と費用を節約し、迅速に養育費や慰謝料を回収することが可能になります。
精神的負担の軽減	裁判を避けられるため、精神的な負担を軽減できます。特に、相手方との関係が悪化している場合、裁判は大きなストレスとなります。公正証書は、このような負担を軽減する効果も期待できます。
明確な支払い条件	支払期日、支払方法、滞納時の措置などを明確に記載することで、支払義務者に対する抑止力となり、支払いを確保する効果を高めます。

公正証書は、離婚後の生活を安定させるための重要なツールになり得ます。将来のトラブル予防、そして養育費や慰謝料の支払い確保など、様々なメリットがあります。離婚を考えている方は、公正証書の作成について、一度専門家に相談するのをおすすめします。

３　離婚公正証書の具体的な記載内容

離婚公正証書には、将来のトラブルを防止し、円滑な離婚を実現するために、必要な事項を記載すべきです。口約束では後で言った言わないの水掛け論になる可能性がありますが、公正証書に記載することで約束の内容が明確になり、将来のトラブルを予防することにつながります。具体的には下記のような内容が記載されます。

3.1 子どもの親権や養育費について

親権者をどちらにするのか、養育費の金額、支払方法（振込、手渡しなど）、支払期間などを明確に記載します。養育費の金額は、裁判所が公開している算定表をもとに決められることが一般です。また、将来的な増額や減額についても、どのような場合に変更するかを予め定めておくことも可能です。

3.2 財産分与に関する取り決め

夫婦が結婚生活中に築いた財産は、原則として2分の1ずつ分割されます。財産分与の対象となるのは、預貯金、不動産、株式、自動車などが一般ですが、お金に換算できるものであれば、なんでも対象となると考えてよいです。マイナスの財産である借金も対象となります。具体的な分割方法や、不動産の場合などは名義変更手続きなどについても記載します。

3.3 慰謝料の支払い方法

離婚原因を作った側が、相手方に支払う慰謝料について、金額、支払方法、支払期間などを記載します。慰謝料の金額は、精神的苦痛の程度、離婚原因の重さ、婚姻期間の長さなどを考慮して決定されます。

3.4 面会交流に関する内容

子どもと別居する親が子どもと面会交流する頻度、方法などを記載します。子どもの福祉（健全な成長）を最優先に考え、内容を定めることが重要です。

3.5 万が一支払いが滞った場合の項目

養育費や慰謝料の支払いが滞った場合の対処法について記載します。強制執行認諾文言を記載することで、裁判を経ずに給与や財産を差し押さえることが可能になります。滞納が発生した場合の具体的な手続きを定めておくことで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

項目	記載内容例
親権者	父または母
養育費	月額○○円を毎月○日に○○の口座に振込む
財産分与	預貯金を○○ずつ分割、不動産は○○が所有
慰謝料	○○円を○年○月○日までに支払う
面会交流	月に○回、○時間、面会する

上記はあくまで一般的な例であり、個々のケースによって記載内容は異なります。公正証書を作成する際は、弁護士に相談し、適切な内容を記載することが重要です。特に、お金に関する条項については、強制執行認諾文言を付けても、内容が不明確な場合には強制執行できない場合もありますので、注意が必要です。

４　離婚公正証書作成の流れ

離婚公正証書の作成は、一般的に以下の流れで進みます。それぞれの段階で何が行われるのか、詳しく見ていきましょう。

4.1 弁護士への相談・準備

必須ではありませんが、離婚の条件を決めるにあたっては、できれば専門家である弁護士に相談し、アドバイスを受けた方が良いと思います。財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流など、具体的な条件について検討を始めます。この段階で、ご自身の希望や状況を弁護士に伝えることが重要です。弁護士は、法的な観点から適切なアドバイスを提供し、公正証書作成に向けての準備をサポートします。

4.2 夫婦間の話し合いと条件の合意形成

自身の希望する条件が整理出来たら、夫婦間で離婚条件について話し合いを行います。財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流など、それぞれの項目について、双方が納得できる条件を擦り合わせていきます。この段階では、感情的にならず、冷静に話し合うことが大切です。どうしても感情的になってしまう場合には、弁護士に依頼することも検討すべきです。弁護士は、第三者としての立場で交渉を担い、合意形成を目指します。どうしても話し合いが難航する場合には、調停などの手続きが必要となることもあります。

4.3 公証役場での手続き

夫婦間で合意した条件に基づき、公証役場で公正証書を作成します。合意内容は事前に公証人へ伝えておきます。公証人は、法律の専門家であり、公正証書の作成を担います。公証役場へは、夫婦で一緒に、もしくは代理人である弁護士が出向きます。

公証役場は全国各地にあり、日本公証人連合会のウェブサイトで所在地を検索できます。

4.4 必要書類の収集と提出

公正証書を作成するためには、戸籍謄本、住民票ど、様々な書類が必要となります。必要な書類は、個々の状況によって異なるため、弁護士に確認し、漏れなく準備することが重要です。ご自身が公証役場には行かず、弁護士に代理人を依頼する場合には、委任状も必要となります。これらの書類は、公証役場に提出します。また、財産分与の合意がある場合には、財産に関する資料なども必要となる場合があります。

4.5 公正証書の確認と署名・押印

公証人が作成した公正証書の内容を夫婦で確認し、内容に間違いがないことを確認した後、署名・押印します。これにより、離婚公正証書が正式に成立します。公正証書は重要な書類となるため、内容をしっかりと確認することが大切です。不明点があれば、その場で公証人や弁護士に質問しましょう。

公正証書（原本）が完成したら、正本と謄本が作成されます。原本は公証役場で保管され、正本と謄本は夫婦それぞれが受け取ります。

以上が、離婚公正証書作成の基本的な流れです。それぞれの状況によって、手続きの内容や必要となる書類が異なる場合があるため、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。弁護士に依頼することで、手続きがスムーズに進み、精神的な負担も軽減されるでしょう。

５　離婚公正証書を作成する際の費用

離婚公正証書を作成するには、いくつかの費用がかかります。大きく分けて、公証人への手数料と、弁護士に依頼する場合の弁護士費用です。費用の詳細はケースによって変動するため、あくまで目安として捉えてください。

5.1 公証人への手数料

公証人への手数料は、公正証書に記載する内容の経済的利益や枚数によって決定されます。財産分与や慰謝料などの金額が高額になるほど、手数料も高くなります。通常は４，５万円程度です。

あくまで目安ですので、公証役場にその都度確認する必要があります。また、正本や謄本の交付にも別途費用がかかります。事前に必要な金額を確認し、準備しておく必要があります。

5.2 弁護士費用

弁護士に離婚公正証書の作成を依頼する場合、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、各法律事務所によって設定が異なります。当事務所では、離婚条件の交渉はご夫婦していただき、公正証書の作成のみをお受けする場合は、現在は１５万円＋消費税とさせていただいています。

６　離婚公正証書を弁護士に依頼するメリット

離婚公正証書を作成する際、弁護士に依頼することで様々なメリットがあります。専門的な知識と経験を持つ弁護士のサポートを受けることで、手続きをスムーズに進め、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能になります。費用の負担はありますが、公正証書の内容に不備があった場合に想定される費用や精神的負担を考えると、弁護士への依頼は大きなメリットと言えるはずです。

6.1 専門的な知識で文言を適切に作成

離婚公正証書の記載内容が曖昧であったり、法的に不備があると、後々トラブルに発展する可能性があります。弁護士は、法律の専門家として、明確かつ正確な文言で公正証書の文案を作成し、将来的な紛争リスクを最小限に抑えます。特に、財産分与や養育費、慰謝料など、金銭が絡む項目は、金額や支払時期などが明確に特定されている必要があります。弁護士に依頼することで、公正証書の内容の正確性・特定性を高め、将来的なトラブルを予防することに繋がります。

6.2 依頼先弁護士が行う役割やサポート

弁護士に離婚公正証書作成を依頼した場合、以下の役割やサポートが期待できます。

役割・サポート	内容
法的アドバイスの提供	離婚に関する法律や手続き、公正証書作成に関する注意点など、必要な法的アドバイスを提供します。
書類作成の代行	公正証書の文案の作成や資料収集を代行します。
公証役場との連絡調整	公証役場との連絡や手続きの調整を行います。
公正証書作成の立会い	公正証書作成の際に同席し、内容の確認や署名・押印をサポートします。

これらのサポートにより、依頼者は手続きの負担を軽減し、安心して離婚を進めることができます。

6.3 交渉の円滑化と精神的な負担の軽減

離婚協議は、感情的な対立が生じやすく、当事者同士での話し合いが難航することも少なくありません。第三者である弁護士に依頼することで、直接の対立を避け、できる限り冷静な話し合いを進めることが期待できます。弁護士は、依頼者の代理人として、相手方と交渉を行い、合意形成を目指します。また、弁護士は、依頼者の精神的な負担を軽減する役割も担います。離婚に関する様々な手続きや交渉を弁護士に任せることで、依頼者は精神的なストレスを軽減し、自身の生活に集中することができます。特に、相手方との関係が悪化している場合や、精神的に疲弊している場合は、弁護士に依頼することで大きなメリットを得られるでしょう。

6.4 問題が複雑な場合や不安がある場合の対応

離婚は、財産分与、養育費、慰謝料、親権など、様々な問題が絡み合い、複雑になってしまうケースも少なくありません。例えば、DVやモラハラ、不貞行為などが絡む場合、専門的な知識が必要となる場面も出てきます。弁護士は、複雑な離婚問題にも対応できる専門知識と経験を有しており、最適解を提案します。また、離婚手続きに不安を感じている場合も、弁護士に相談することで、疑問や不安を解消し、安心して手続きを進めることができます。弁護士は、依頼者の状況に合わせて、最適なサポートを提供します。

７　注意点や失敗例離婚公正証書作成で気を付けるべき点

離婚公正証書は、離婚後生活にも影響を及ぼす重要な書類です。そのため、作成には細心の注意を払い、将来起こりうる事態も想定した上で内容を決定する必要があります。ここでは、離婚公正証書作成の際に注意すべき点や失敗例、トラブルを防ぐためのポイントを解説します。

7.1 曖昧な記載や漏れによるトラブル

離婚公正証書で最も注意すべき点は、記載内容の曖昧さや漏れです。例えば、養育費の支払期間や金額、財産分与の対象となる財産の範囲などを明確に記載していないと、後々トラブルに発展する可能性があります。また、養育費や面会交流など継続的な関係が続く条項には、将来の生活状況の変化に対応できるような柔軟な条項を盛り込んでおくことも重要です。

7.2 一方的な条件で相手に納得してもらえないケース

離婚公正証書は、夫婦双方が合意した内容を記載するものです。一方的な条件を押し付けようとすると、相手が納得せず、公正証書の作成自体が難航する可能性があります。双方が納得できる条件で合意形成を図ることが重要です。そのためには、相手の主張にも耳を傾け、十分に事前の話し合いを行い、互いの主張を理解し、妥協点を探ることが大切です。