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男性のための離婚相談

男性側が離婚を有利に進めるための弁護士の必要性と選び方

離婚問題で悩んでいる男性の方にとって、弁護士への相談は大きな助けとなるはずです。特に「離婚は女性に有利」という認識をお持ちの方も多いのではないでしょうか。確かに、「男性が外で働き、女性が家を守る」といった従来型の社会が長く続いたため、親権や財産分与において男性側が不利な立場に置かれるケースは少なくありません。

しかし、社会情勢の変化に伴い、男性側の主張も徐々に認められるようになってきています。弁護士に依頼することで、慰謝料や養育費の適正額を確保し、財産分与で不利にならないよう交渉を進めることが可能です。ケースによっては、親権獲得の可能性が高まることもあります。この記事では、男性が抱えやすい悩みにも触れ、弁護士に相談すべきケース、弁護士に依頼するメリット、離婚を進める具体的な手順等を詳しく説明します。この記事を読むことで、男性が離婚においてどのように行動すべきかを理解し、より後悔しない離婚を成立させるための知識を得ることができるはずです。

  1. 1 離婚における男性側の現状

離婚は、男女双方にとって人生における大きな転換期であり、様々な困難を伴います。特に、男性は従来の「男性は外で稼ぐ、女性は家を守る」といった性別による役割分担意識から、離婚において困難に直面することが少なくありません。経済的な負担、子どもの親権問題など、男性が抱える問題は多岐に渡ります。この章では、離婚における男性側の現状について、具体的な問題点や悩みを掘り下げて解説します。

1.1 男性が離婚で不利になりやすい要因

離婚において、男性が不利になりやすい背景には、いくつかの要因が考えられます。法律や制度、社会通念など、複雑に絡み合った問題が男性を苦境に立たせているのです。

  • 親権問題

  • 日本では母親が親権を持つケースが依然として多く、残念ながら、父親が親権を取得するのは容易ではありません。裁判所では、親権決定においては子の福祉(健全な成長)が最優先とされていますが、現実には母親が有利になるケースが多いのが現状です。
  • 経済的負担

  • 女性側が親権を持つことが多いことから、離婚後、男性は養育費の支払義務を負うことが一般的ですし、離婚時に財産分与の負担を負うことも多いです。また、住宅ローンや子の学費等により経済的な負担が増大し、生活水準の低下を余儀なくされる男性も少なくありません。

1.2 離婚で男性が抱えやすい悩み

男性が離婚という人生の岐路に立たされた時、様々な悩みに直面する可能性があります。これらの悩みは、精神的な負担となり、日常生活にも支障をきたす可能性があります。以下に、男性が離婚で抱えやすい代表的な悩みをまとめました。

悩み

詳細

経済的な不安

養育費、慰謝料、住宅ローンなど、経済的な負担への不安は大きなストレスとなります。

子どもとの関係

親権が母親に渡った場合、年齢等によっては、子どもとの面会交流が制限され、関係が希薄になることを心配する男性は少なくありません。

将来への不安

離婚後の生活、再婚の可能性、老後の生活など、将来に対する漠然とした不安を抱える男性もいます。

精神的な孤独

離婚によって家族を失い、精神的な孤独感に苛まれる男性もいます。離婚を知られたくないと考え、第三者へ相談できないという男性も多くいます。

社会的な孤立

離婚を経験したことで、職場や地域社会での人間関係に変化が生じ、社会的な孤立感を味わう男性もいます。

これらの悩みは、複雑に絡み合っており、知らず知らずのうちに、男性の心身に大きな負担をかけることがあります。一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談することが重要です。話を聞いてもらうだけでも気が楽になるはずです。当事務所では、初回相談無料ですので、ご遠慮なくお気軽にご相談ください。

  1. 2 男性側が弁護士に相談した方がいい離婚理由

離婚を考えるすべての男性に、弁護士への相談が必要とは限りません。しかし、以下のケースに該当する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

2.1 相手が離婚に応じない場合

妻が離婚に同意しない場合、協議離婚は成立しません。調停や訴訟などの法的手続きが必要となりますが、これらの手続きは複雑で専門知識を要するため、弁護士のサポートが必要な場合が多いです。

2.2 親権を争う場合

親権は、子どもの福祉を最優先に考慮して決定されます。残念ながら、母親が親権を持つケースが多いですが、父親が親権を取得できるケースもあります。ただ、親権が問題となる場合は、夫婦間の争いも苛烈になる可能性が高まります。別居中の監護者(子の面倒を見る親)が問題となる場合も多くあり、専門的な知識や経験が必要となります。親権が争点となる場合は、必ず弁護士に相談してもらいたいです。

2.3 高額な慰謝料を請求されている場合

相手から高額な慰謝料を請求されている場合、弁護士に相談し、弁護士が交渉を担当することで、不当な請求を取り下げさせ、適正な金額を交渉することができます。

2.4 財産分与で揉めている場合

結婚中に夫婦で築いた財産は、原則として2分の1ずつ分与されます(これを「2分の1ルール」といいます)。財産の特定や評価が難しい場合、弁護士に相談することで、適正な財産分与を実現することができます。特に、不動産や株式などの高額な財産がある場合は、専門家のアドバイスが重要です。相手方が相手方名義の財産を開示しない場合にも弁護士への相談は必須と言えます。

2.5 DVやモラハラを受けている場合

DV・モラハラは、男性から女性へのものが多いのが事実ですが、男性が被害者となる場合もあり得ます。DV・モラハラの被害を受けている場合、一人で解決することは困難です。弁護士は、あなたの安全を確保しながら、適切な法的措置を講じてくれます。DVやモラハラは深刻な問題であり、早期の対応が重要です。

2.6 不貞行為(浮気)をされた場合

配偶者の不貞行為は、明確な離婚原因です。また、不貞相手にも慰謝料を請求できる場合があります。弁護士は、証拠収集や慰謝料請求の手続きをサポートしてくれます。不貞行為の証拠を適切に確保することが重要です。

2.7 複雑な事情がある場合

例えば、国際結婚や事実婚など、複雑な事情がある場合は、法律の適用も複雑になります。弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることができます。

状況

弁護士への相談の必要性

相手が離婚に応じない

親権を争う

高額な慰謝料を請求されている

財産分与で揉めている

DVやモラハラを受けている

不貞行為(浮気)をされた場合

複雑な事情がある

上記以外にも、離婚に関する不安や疑問がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。当事務所は、初回相談無料ですので、お気軽にご連絡ください。

 

  1. 3 弁護士に依頼するメリット(男性側の離婚の場合)

男性が離婚を考える際、弁護士に依頼することで様々なメリットを得られます。感情的な問題だけでなく、法律や手続きに関する専門知識も必要となる離婚において、弁護士は力強い味方となります。特に、男性は離婚において不利な立場に陥りやすいと言われるため、弁護士のサポートはより重要性を増します。

3.1 慰謝料・養育費を適正額に抑える

離婚における慰謝料や養育費は、感情的な対立によって高額な請求をされてしまうケースが少なくありません。弁護士は、判例等に基づいた適正な金額を算出し、交渉を代行することで、依頼者の経済的な負担を軽減します。過去の判例や相場に基づいた妥当な金額を提示することで、不当に高額な慰謝料や養育費の請求を退けることができます。

例えば、養育費(婚姻費用)算定表が公開されており、これを基準に養育費の算定を行うことができます。弁護士は、このような資料を用いながら、依頼者により適切な解決策を提示できます。

3.2 親権獲得の可能性を高める

離婚において、親権が重要な争点になる場合があります。親権については、近年父親が親権を獲得できたケースも増えてきましたが、まだまだ母親が親権を取得するケースが多いといえます。父親が親権を取得するのは、ハードルが高いと言わざるを得ませんが、可能性は全くのゼロではありません(もちろん当事務所でも父親が親権を獲得したケースがあります)。少しでも親権を獲得できる可能性を挙げることができるよう、依頼者の状況を丁寧にヒアリングし、親権獲得に向けた方策を提案します。必要な書類の準備や、裁判所への適切な主張など、親権獲得の可能性アップを追及するためのサポートを提供します。

3.3 財産分与で不利にならない

結婚生活中に築いた財産は、原則として夫婦で半分ずつ分割しなければなりません。しかし、財産の把握や評価は複雑な場合もあり、自分にとって不利な財産分与にならないよう注意が必要です。弁護士は、財産の調査や評価を行い、適正な財産分与となるよう交渉をサポートします。隠された財産がないかどうかの調査や、不動産の評価など、専門的な知識が必要となる場面でも、弁護士のサポートは大きな力となります。

3.4 離婚協議をスムーズに進める

離婚協議は、どうしても感情的な対立が生じやすく、長期化することも少なくありません。弁護士に依頼することで、依頼者に代わりに相手方との交渉や連絡を行ってもらうことができます。弁護士は、冷静かつ客観的な立場から交渉を進めることで、協議の長期化を防ぎ、できる限りスムーズな解決を目指します。また、相手方が弁護士を付けている場合、弁護士同士での交渉となるため、より冷静で建設的な話し合いが期待できます。なお、相手方が弁護士を就けた場合は、「武器対等」を実現するためにも、こちらも弁護士への依頼を検討すべきです。

3.5 精神的な負担を軽減する

離婚問題は、精神的に大きな負担を伴います。弁護士に依頼することで、手続きや交渉などを任せられるため、依頼者は精神的な負担を軽減し、仕事や日常生活に集中することができます。離婚に関する様々な手続きや書類作成、相手方との連絡など、弁護士が代行することで、依頼者は煩雑な作業から解放されます。また、法律の専門家である弁護士に相談できるという安心感は、精神的な支えにもなります。

離婚は人生における大きな転換期であり、「自分は大丈夫」と思っている方でも精神的なストレスは避けられません。弁護士は、依頼者の不安や悩みに寄り添い、精神的なサポートを提供することで、依頼者が新たなスタートを切れるよう支援します。

  1. 4 妻と離婚したい際の具体的な進め方

妻と離婚したいと考えた時、まずどのような手順で進めていけば良いのか、具体的な流れを解説します。大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの種類があります。

4.1 協議離婚の場合

協議離婚は、夫婦間の話し合いで離婚の合意が成立した場合に選択できる方法です。最もシンプルで費用も抑えられますが、お互いの主張が対立している場合は合意に至るのが難しい場合もあります。

4.1.1 具体的な手順

  1. ・離婚の意思を妻に伝える
  2. ・離婚条件(慰謝料、養育費、財産分与、親権など)について話し合う
  3. ・合意内容を離婚協議書にまとめる
  4. ・離婚届に署名押印し、役所に提出する

離婚協議書は、後々のトラブルを防ぐために作成することが重要です。離婚協議書の作成自体は、是非とも弁護士にご相談ください。法律事務所のホームページでは、単純に公正証書にすることを進めているものが多いですが、当事務所では、公正証書を作成すべきかどうかはケースバイケースと考えています。

4.2 調停離婚の場合

協議離婚で合意に至らなかった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。家庭裁判所の調停委員が間に入り、夫婦間の合意形成を支援します。

4.2.1 具体的な手順

  1. ・家庭裁判所に離婚調停を申し立てる
  2. ・調停期日に裁判所に出頭し、調停委員を通して話し合いを行う
  3. ・合意に至った場合は、調停調書が作成される
  4. ・調停調書は確定判決と同じ効力を持つ

離婚調停では、弁護士に依頼した場合、代理人として期日に出頭します。専門的な知識を持つ弁護士に依頼することで、不利益な条件を押し付けられることが無くなります。

4.3 裁判離婚の場合

調停離婚でも合意に至らなかった場合、最終的に離婚訴訟を起こさなければなりません。。裁判所が判決を下し、離婚が成立します。どうしても時間と費用がかかってしまう方法です。

4.3.1 具体的な手順

  1. ・家庭裁判所に離婚訴訟を提起する
  2. ・裁判期日に裁判所に出頭し、審理を受ける
  3. ・裁判所の判決により離婚の成否が決定される

裁判離婚では、弁護士への依頼が必須と言ってよいかと思います。複雑な手続きや法律の解釈など、専門的な知識が必要となるためです。後悔しないためにも弁護士にご相談ください。

4.4 離婚の種類と進め方

離婚の種類

特徴

進め方

協議離婚

夫婦間の話し合いで解決

離婚協議書の作成、離婚届の提出

調停離婚

家庭裁判所の調停委員が間に入る

調停の申し立て、調停期日への出席

裁判離婚

裁判所が判決を下す

訴訟の提起、裁判期日への出席

どのように離婚の手続を進めるべきか、自分にとって最適な方法を選択するために、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、離婚に関する様々な疑問や不安を解消し、スムーズに手続きを進めることができます。また、離婚後の生活設計についてもアドバイスを受けることができます。

  1. 5 離婚前に準備すべきこと

離婚という大きな決断をする前に、慌てずに落ち着いて準備を進めることが大切です。準備を怠ると、後々不利な状況に陥ってしまう可能性があります。事前にしっかりと準備を整え、スムーズな離婚、そして離婚後の生活の安定を目指しましょう。

5.1 証拠の収集

離婚原因が相手にある場合、離婚訴訟ではそれを証明する証拠が必要になります。証拠がないと、主張が認められない可能性があります。特に、不貞行為、DV、モラハラなどは立証が難しく、客観的な証拠が重要になります。写真、動画、音声録音、メール、LINEの履歴、診断書、警察への届出記録などをできる限り集めましょう。できれば証拠はコピーを取っておき、原本は無くさないように保管してください。

5.2 財産の把握

財産分与では、夫婦で築いた財産を分けることになります。預貯金、不動産、株式、保険、車など、夫婦共有財産を全てリストアップしましょう。それぞれの財産の価値や取得時期もできる限り確認しておくと、後の手続きがスムーズになります。できれば財産目録を作成しておきたいところですが、難しければメモ書きでも大丈夫です。携帯電話のカメラでも大丈夫ですので、財産を示す証拠(預金通帳など)の写真も撮っておいた方が良いです。なお、婚姻前から持っている財産や贈与された財産は、特有財産といって、財産分与の対象からは除外されます。

5.3 生活設計 

できる限り離婚後の生活設計を具体的に考えておくことも重要です。住居、収入、支出などを想定し、離婚後の生活をシミュレーションしてください。特に、子どもがいる場合は、教育費や学校の場所などについても考慮する必要があります。離婚後の住居、仕事、子どもの養育環境などを具体的に検討し、計画を立てておくことで、離婚後の生活への不安を軽減できます。

5.4 子どもの親権について

子どもがいる場合、親権者をどちらにするかを決める必要があります。子どもの福祉(健全な成長)を最優先に考え、話し合いを進めることが重要です。親権者を決める際には、子どもの年齢、環境、両親の状況などを総合的に考慮する必要があります。また、面会交流の方法についても話し合っておく必要があります。

5.5 弁護士への相談

離婚に関する法律や手続きは複雑で、自分だけで解決するのは難しい場合もあります。弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受け、後悔しない離婚を進めることができる可能性が高まります。初回相談は無料で行っている法律事務所も多いので、気軽に相談してください。当事務所も初回相談1時間無料とさせていただいていますので、お気軽にご連絡ください。

  1. 6 離婚相談の費用

離婚を考えている方にとって、弁護士への相談費用は気になるポイントと思われますので、以下で解説します。

弁護士費用は、一般的に「法律相談料」「着手金」「報酬金」の3つで構成されます。

6.1 法律相談料

法律相談料は、弁護士に相談する際に発生する費用です。30分あたり5,000円~10,000円が相場といえます。当事務所は、初回1時間相談無料とさせていただいています。

6.2 着手金

着手金は、弁護士に事件を依頼する際に支払う費用です。事件解決のために着手する際に発生するため、結果の如何に関わらず返金されません。

離婚事件における着手金の相場は、20万円~50万円程度といえます。

当事務所は、協議・調停の場合で30万円、訴訟の場合で50万円です(但し、協議・調停から訴訟に移行した場合は、差額の20万円のみとなります。いずれも消費税別、以下同様です。)。

離婚調停の際には、付随的申立て(婚姻費用や面会交流など)もあわせて申し立てられる場合が多いですが、当事務所は、離婚のご依頼をいただいた場合、付随的申立てについては、離婚の着手金に含ませてもらっており、原則、追加着手金は頂戴しておりません。もっとも、婚姻費用の調停が不成立に終わり、審判移行してしまった場合のみ、追加着手金10万円をお願いしております。

6.3 報酬金

報酬金は、事件が解決した際にお支払いただく費用です。

 離婚事件における報酬金の相場は、経済的利益(財産分与や慰謝料など)の5%~15%程度です。例えば、財産分与で1,000万円を受け取った場合、報酬金は50万円~150万円となります。当事務所は、離婚の成立に関し、着手金と同額、それにプラスして、経済的利益が発生した場合には、その10%を報酬金として頂戴しております。

 詳しくは、当事務所の料金表をご覧ください。

  1. 7 まとめ

離婚は人生における大きな転換期であり、男性にとって精神的にも経済的にも大きな負担となる可能性があります。特に、離婚において男性が不利になりやすい現状を理解し、適切な対応をすることが重要です。この記事では、男性が離婚を有利に進めるための弁護士の必要性と選び方について解説しました。

男性が離婚で不利になりやすい理由として、親権が母親に有利に判断されやすいことや、財産分与や慰謝料・養育費の負担が大きくなる可能性があることなどが挙げられます。弁護士に依頼することで、これらの問題に対して専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受け、適正な額の慰謝料・養育費の決定や、財産分与で不利にならないための交渉、親権獲得の可能性を高めるための戦略などを立てることができます。また、離婚協議をスムーズに進め、精神的な負担を軽減するためにも、弁護士のサポートは非常に重要です。

離婚を考えている男性は、まずは弁護士に相談し、自身の状況を詳しく説明することで、最適な解決策を見つけることができるでしょう。早めの準備と行動が、離婚を有利に進めるための鍵となります。

当事務所は、初回相談1時間無料とさせていただいております。どんな些細なご相談でも結構です。離婚について不安を感じている男性は、是非一度当事務所へご連絡ください。

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