モラハラ離婚で慰謝料を勝ち取る！相場や請求方法を弁護士が解説

下記のようなお悩みはございませんか？

「モラハラで離婚を考えているけど、慰謝料は請求できるの？」

「慰謝料の相場はどれくらい？」

「どうやって請求すればいいの？」

そんな悩みを抱えている方はいませんか？

モラルハラスメントによる離婚は、精神的な苦痛が大きく、手続きも複雑になりがちです。この記事では、モラハラ離婚で慰謝料を勝ち取るための方法を、弁護士が分かりやすく解説します。モラハラ離婚の定義や種類、離婚が認められるケース、慰謝料の相場や請求方法、必要な証拠、弁護士に相談するメリットなど、知っておくべき情報を網羅的にまとめています。

この記事を読むことで、モラハラ離婚における慰謝料請求の流れを理解し、ご自身の状況に合った対策を立てることができます。

そして、証拠集めの重要性や弁護士への相談のメリットを知ることで、スムーズな解決への道筋が見えてくるでしょう。精神的な負担を軽減し、より良い未来を築くためにも、ぜひこの記事を参考にしてください。

１モラハラ離婚とは？

モラルハラスメント、すなわちモラハラとは、肉体的な暴力とは異なり、言葉や態度による精神的な暴力によって配偶者を追い詰める行為を指します。長期間にわたるモラハラは、被害者の精神に深刻なダメージを与え、日常生活にも支障をきたす可能性があります。そのため、肉体的なDVと同様に、離婚の正当な理由として認められます。

（１）モラハラの定義と種類

モラハラとは、精神的な暴力や嫌がらせによって、相手の人格を否定したり、精神的に追い詰めたりする行為です。明確な定義は難しいものの、一般的には以下の要素が含まれます。

・繰り返し行われる

・特定の人に向けられる

・人格を否定する

・精神的な苦痛を与える

モラルハラスメントの種類は多岐に渡り、以下のようなものが挙げられます。

種類	内容	具体例
暴言	罵詈雑言を浴びせる、人格を否定する発言をする	「お前はバカだ」「役立たず」「死ね」
無視	会話や接触を拒否する、存在を無視する	話しかけても無視する、視線を合わせない
束縛	行動や交友関係を制限する、過剰な干渉をする	外出を禁止する、友人との連絡を禁じる
経済的DV	生活費を渡さない、金銭の使い道を厳しく制限する	必要最低限の生活費しか渡さない、レシートの提出を求める
性的DV	性的な行為を強要する、避妊に協力しない	望まない性行為を強いる、中絶を強要する
価値観の押し付け	自分の価値観を押し付け、相手の意見を無視する	服装や髪型を強制する、趣味を否定する
脅迫	暴力や自殺をほのめかして恐怖を与える	「離婚したら子供に会わせない」「お前を殺す」

（２）離婚原因としてのモラハラ

モラハラは、民法第770条第1項第5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚原因として認められます。ただし、モラハラを理由に離婚するためには、それが婚姻関係を破綻させるほどの重大なものであることを証明する必要があります。

モラハラが原因で離婚が認められるケース

モラハラが原因で離婚が認められるには、以下の要素が重要になります。

モラハラの期間：長期間にわたるモラハラほど、離婚が認められやすい傾向にあります。

モラハラの頻度：頻繁にモラハラが行われているほど、深刻な状況と判断されます。

モラハラの程度：人格否定や脅迫など、深刻なモラハラほど、離婚原因として認められやすくなります。

被害者の精神状態：モラハラによって精神的な疾患を発症した場合などは、重要な証拠となります。

モラハラを立証するためのポイント

モラハラは目に見えない暴力であるため、立証が難しいケースも多いです。そのため、客観的な証拠を収集することが重要です。日記やメモ、メールやLINEの履歴、録音データ、医師の診断書などが証拠として有用です。また、証人尋問で証言を得ることも有効な手段となり得ます。弁護士に相談し、適切な証拠収集を行うことが、モラハラ離婚を有利に進める鍵となります。

２モラハラ離婚の慰謝料相場

モラハラ離婚において、慰謝料の金額は大きな関心事です。慰謝料は、精神的な苦痛に対する金銭的な賠償であり、モラハラスメントの程度や期間、被害者の精神的ダメージなどを考慮して決定されます。

（１）慰謝料の算定基準

慰謝料の算定には、残念ながら明確な基準はありません。裁判所は、以下の要素などを総合的に判断して慰謝料額が決定されます。

・モラハラスメントの期間と頻度

・モラハラスメントの内容（暴言、無視、経済的DVなど）

・被害者の精神的苦痛の程度（医師の診断書など）

・加害者の経済状況

・婚姻期間

・有責性の程度

これらの要素を考慮し、個々のケースに応じて慰謝料額が決定されるため、一概に相場を断定することはできません。しかし、過去の判例や弁護士の経験則から、ある程度の目安を把握することは可能です。

（２）モラハラの程度と慰謝料の金額

モラハラの程度が深刻であればあるほど、慰謝料額は高額になる傾向があります。例えば、肉体的な暴力を伴うモラハラや、長期間にわたる執拗な嫌がらせは、高額な慰謝料が認められる可能性が高いです。逆に、比較的軽微なモラハラや短期間のモラハラの場合は、慰謝料額は低くなる傾向があります。

モラハラの程度	慰謝料の金額の目安
軽度（暴言、無視など）	50万円～100万円程度
中程度（長期間の精神的虐待）	100万円～200万円程度
重度（肉体的暴力、経済的DVを伴う）	200万円～300万円以上

上記の金額はあくまでも目安であり、具体的なケースによって大きく変動する可能性があります。慰謝料請求を検討する際は、弁護士に相談し、自身のケースに合った適切な金額を判断することが重要です。また、示談交渉や調停、裁判など、解決方法によっても慰謝料額が変動する可能性があります。

３モラハラ離婚における慰謝料請求方法

モラハラ離婚で慰謝料を請求する場合、「交渉」「調停離婚」「裁判離婚」の順番で進めていくのが一般的です。

（１）慰謝料請求の流れ

どの方法で慰謝料を請求する場合でも、まずは証拠集めを行い、請求額を決定します。その後、相手方との交渉、調停、裁判へと進みます。弁護士に依頼することで、これらの手続きをスムーズに進めることができます。

（２）交渉による解決

交渉による解決は、弁護士を通して相手方と直接交渉を行い、慰謝料の金額や支払い方法などを合意する方法です。調停や裁判と比較して時間や費用を抑えられるメリットがあります。交渉による解決は、相手方がモラハラ行為を認め、話し合いに応じる意思がある場合に有用です。ただし、交渉が決裂した場合には、調停、裁判に移行する必要があります。

（３）調停離婚

調停離婚は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、2名の調停委員を介して相手方と合意を目指す手続きです。調停では、慰謝料だけでなく、財産分与、養育費、親権など、離婚に関するあらゆる事項について話し合うことができます。調停で合意が成立すれば、その内容は法的拘束力を持つ調停調書が作成されます。

調停の流れ

調停の申立て：家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立書を提出します。

第1回調停期日：調停委員から事情を聴かれ、今後の流れについて説明を受けます。調停委員からは相手方と交代で話を聞かれます。相手方と直接会うことは原則ありませんので、ご安心ください。

数回の調停期日：相手方と交互に事情を説明し、調停委員を通して合意を目指します。１回の調停期日は、通常２時間弱です。

調停成立/不成立：合意に至れば調停調書が作成されます。合意に至らなければ調停不成立となります。

（４）裁判離婚

裁判離婚は、調停で合意が成立しなかった場合に、家庭裁判所に訴訟を提起し、裁判官の判決によって離婚や慰謝料などを決定してもらう手続きです。裁判離婚は、他の方法と比較して時間と費用がかかりますが、相手方がモラハラの事実を認めず争っている場合にも、判決で離婚や慰謝料を判断されるため、最終的な解決手段として有用です。訴訟提起にあたっては、訴状を作成し、証拠書類と共に裁判所に提出する必要があります。裁判手続は、ご本人で進めることもできますが、専門的な知識と経験を要しますので、弁護士に依頼することが一般的です。

裁判の流れ

訴訟提起：裁判所に訴状を提出します。これに対して、第１回口頭弁論期日までに相手方から答弁書が提出されます。

第1回口頭弁論期日：こちらの訴状、相手方の答弁書を陳述します。裁判官から訴状や答弁書の内容について説明を求められる場合もあります。その上で、次回期日以降の進行予定を決めます。

第２回期日以降：当事者双方がそれぞれの主張や反論を行い、それらを基礎づける証拠（書面や録音・録画などの物証）を提出します。

証拠調べ：それぞれの主張や提出された証拠を前提に、人証、いわゆる証人尋問を行います。なお、証拠調べの前後に裁判所から和解を勧められることもあります。

判決：裁判官が判決を言い渡します。

請求方法	メリット	デメリット
交渉	・費用と時間が比較的少なくて済む	・相手方が応じない場合、解決に至らない
調停	・裁判と比較して費用と時間が比較的少なくて済む・公平な第三者である裁判所が関わるので話し合いが進む可能性が高まる・法的拘束力のある調停調書が作成される	・相手方が応じない場合、解決に至らない
裁判	・法的拘束力のある判決を得られる・相手と合意できなくても解決できる	・費用と時間がかかる・精神的な負担が大きい

４モラハラ離婚で慰謝料を請求する際の注意点

モラハラ離婚で慰謝料を請求する際には、いくつかの注意点があります。慰謝料請求を成功させるためには、事前の準備と適切な対応が重要です。以下の点に注意しながら進めていきましょう。

（１）証拠集めの重要性

モラハラは目に見えない精神的な暴力であるため、残念ながら立証が難しいケースが多くあります。そのため、慰謝料請求を成功させるためには、証拠集めが非常に重要です。モラハラの事実を客観的に証明できる証拠をできるだけ多く集めるようにしましょう。

（２）弁護士への相談

モラハラ離婚の立証は難しく、法律の専門知識が必要となる場面も多いため、弁護士への相談を強くおすすめします。弁護士は、あなたの状況に応じて適切なアドバイスを行い、慰謝料請求をスムーズに進めるためのサポートをします。

（３）冷静な対応を心がける

感情的になってしまうと、冷静な判断ができなくなり、不利な状況に陥ってしまう可能性があります。常に冷静な対応を心がけ、感情的にならないように注意しましょう。どうしても感情的になってしまう場合には、相手との直接的な接触は避け、第三者を介して話をしましょう。弁護士に相手との交渉を依頼するのも有用です。

（４）相手との交渉

モラハラの慰謝料請求は、必ずしも裁判になるわけではありません。相手との交渉によって解決できる場合もあります。弁護士を通して交渉することで、精神的な負担を軽減し、よりスムーズな解決を目指せます。

（５）精神的なケア

モラハラによる精神的なダメージは大きく、慰謝料請求の手続きを進める中で、さらに負担を感じてしまうこともあるかもしれません。信頼できる友人や家族、カウンセラーなどに相談し、精神的なケアを行うことも大切です。また、相手との交渉はどうしても精神的な負担になります。相手との交渉を開始する前に、別居することも検討しましょう。

（６）費用の準備

弁護士費用や裁判費用など、慰謝料請求にはある程度の費用がかかります。費用の目安を事前に確認し、必要な費用を準備しておきましょう。

（７）手続きの長期化に備える

モラハラの慰謝料請求の手続きは、相手が頑としてモラハラを認めない場合など、長期化することもあります。長期戦になることも想定し、精神的にも経済的にも準備しておくことが重要です。別居して婚姻費用分担調停を提起することも検討すべきです。弁護士と相談しながら着実に手続きを進めていきましょう。

これらの注意点に留意し、弁護士と連携を取りながら手続きを進めることで、慰謝料請求を成功させる可能性を高めることができます。モラハラ離婚は、被害者にとって大きな負担となる可能性があるため、専門家である弁護士のサポートを受けながら、適切な対応を行いましょう。

５モラハラ離婚の慰謝料請求に必要な証拠

モラハラ離婚で慰謝料を請求する際に、最も重要なのが証拠です。モラハラの立証は難しいため、客観的な証拠を揃えることが慰謝料獲得の鍵となります。どのような証拠が必要か、具体的に見ていきましょう。

（１）日記やメモ

日々のモラハラ行為を記録した日記やメモは、重要な証拠となり得ます。具体的な日時、場所、発言内容、それによるあなたの精神状態を詳細に記録しておきましょう。モラハラに合わせて、暴力を振るわれた場合には、あざなど負傷箇所の写真も撮っておきましょう。

（２）メールやSNSの履歴

メールやSNSの履歴は、モラハラ発言の証拠として有効です。脅迫や侮辱、人格否定などの発言はスクリーンショットなどで保存しておきましょう。また、相手がモラハラを認めている発言も強力な証拠となります。送信日時も記録されているため、客観的な証拠として扱われます。

（３）録音データ

モラハラ発言を録音した音声データも証拠となります。ICレコーダーやスマートフォンの録音機能を利用して、発言内容を記録しましょう。相手に内緒で録音していいのか、よく質問を受けることがあります。確かに、秘密で録音した場合、問題とされる可能性はゼロではありません。しかし、自身を守るためにも、モラハラ発言がされた場合には迷わずに録音をしてくださって結構です。但し、身の危険を感じた場合は、直ちに録音を控えてください。

（４）医師の診断書

モラハラによって精神的なダメージを受けた場合、医師の診断書は慰謝料請求において重要な証拠となります。うつ病や不安障害、PTSDなど、モラハラが原因で発症した病気の診断書は、精神的苦痛の証明になります。心療内科や精神科を受診し、診断書を発行してもらいましょう。診断書には病名、症状、治療期間、可能であればモラハラとの因果関係も記載してもらえるとよいです。

（５）目撃証言

モラハラ行為を目撃した人がいれば、証人尋問で証言してもらうことができます。家族や友人、同僚など、モラハラ行為を直接見聞きした人が証人となることができます。ただし、証人尋問は、証人にとって負担となる場合もあるため、慎重に依頼する必要があります。証人となる可能性のある人物には、事前に状況を説明し、協力を得られるか確認しておきましょう。

証拠の種類	内容	注意点
日記・メモ	具体的な日時、場所、発言内容、精神状態を記録	できる限り詳細な記録が重要
メール・SNS	脅迫、侮辱、人格否定などの発言を保存	送信日時も証拠となる
録音データ	ICレコーダーやスマートフォンで録音	秘密録音に注意
診断書	モラハラによる精神的ダメージの証明	病名、症状、治療期間、因果関係を記載
目撃証言	モラハラ行為を目撃した人の証言	証人への負担に配慮が必要

これらの証拠は、モラハラ離婚における慰謝料請求において重要になります。できるだけ多くの証拠を収集し、弁護士に相談しながら準備を進めることで、慰謝料獲得の可能性を高めることができます。証拠が不十分な場合、慰謝料が減額されたり、請求が認められない可能性もあるため、証拠集めは早期から、そして綿密に行うようにしましょう。

６弁護士に相談するメリット

モラハラ離婚は精神的に大きな負担がかかります。複雑な法律問題や相手との交渉など、自分一人で抱え込まず、弁護士に相談することで多くのメリットがあります。早期解決や適切な慰謝料獲得のためにも、専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。

（１）専門的な知識とアドバイス

離婚問題、特にモラハラが関係する事案は、法律の専門知識や経験が重要になります。弁護士は豊富な知識と経験に基づき、あなたの状況を正確に分析し、最適な解決策を提示できます。慰謝料の相場、証拠の集め方、交渉の進め方など、様々な面で的確なアドバイスを受けることができます。自分だけで判断すると、不利な結果になってしまう可能性もあるため、専門家の意見を聞くことは非常に重要です。

（２）交渉や手続きの代行

弁護士は、相手方との交渉や裁判所への手続きを代行してくれます。モラハラ加害者との直接的な接触は、精神的な負担が大きく、状況を悪化させる可能性もあります。弁護士が間に入ることで、冷静な話し合いを進めることができ、あなた自身を守る役割も果たします。また、裁判所への書類提出や期日管理など、煩雑な手続きも弁護士が代行してくれるため、時間と労力を節約できます。

　調停や裁判においても、弁護士はあなたの代理人として主張を行い、有利な条件で離婚成立を目指します。法律の専門家である弁護士が代理人として対応することで、相手方もより真剣に交渉に応じる可能性が高まります。特に、モラハラ加害者は自分の非を認めようとしないケースが多いため、弁護士の存在は大きな力となります。

（3）精神的な負担の軽減

モラハラを受けた被害者は、精神的に疲弊していることが多く、冷静な判断が難しい状態にある場合も多いです。弁護士に相談することで、弁護士は精神的な支えにもなります。誰にも相談できず一人で抱え込んでいた悩みを打ち明け、専門家の客観的な意見を聞くことで、心の負担を軽減することができます。

弁護士は守秘義務を負っているため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。安心して自分の状況や気持ちを話してください。それにより問題解決に向けて前向きに取り組むことができます。離婚問題は人生における大きな転換期であり、精神的なサポートは非常に重要です。弁護士は、あなたの心のケアにも配慮しながら、最善の解決策を導き出します。

弁護士費用については、確かに相応の金額がかかります。当事務所では、契約前に詳細に費用説明をさせていただいています。また、当事務所では初回相談を１時間無料にさせていただいています。費用面で躊躇している方もまずは気軽にご相談ください。一人で悩まず、専門家の力を借りて、新たな人生を歩み出しましょう。

7 まとめ

この記事では、モラハラ離婚における慰謝料について、その定義、相場、請求方法、注意点などを解説しました。モラハラ離婚とは、モラルハラスメントが原因で婚姻関係が破綻し、離婚に至るケースを指します。暴言や無視、経済的DVなど、様々な形態があり、肉体的な暴力がない場合でも離婚原因として認められます。

慰謝料の相場は、モラハラの程度や期間、婚姻期間などを考慮して決定されます。過去の判例では数十万円から数百万円の範囲で認められるケースが多く、証拠の有無が金額に大きく影響します。

モラハラ離婚で慰謝料を請求する際は、証拠集めが非常に重要です。日記、メール、録音データ、医師の診断書などは有力な証拠となり得ます。また、弁護士に相談することで、専門的な知識に基づいたアドバイスや手続きのサポートを受けられ、精神的な負担を軽減できます。モラハラで悩んでいる方は、一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することをおすすめします。モラハラの被害を受けている方の中には、ご自身がモラハラを受けていることに気づけていない方や、自分のせいにしてしまっている方も多くいます。少しでもモラハラの被害を受けていると感じたときは、当事務所にご相談ください。