JPS総合法律事務所 | 大阪・北浜の弁護士による離婚・慰謝料・財産分与のご相談

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不倫慰謝料の請求額を大幅に減額させた事案

【事案の概要】依頼者：夫　３０代　会社員妻　３０代　専業主婦実子２人　　夫が不倫をしたことがきっかけで夫婦仲がギクシャクするようになり別居した。夫は元プロスポーツ選手であり、妻は常々夫の不倫を疑っていた。そのため、離婚にあたって妻からは１０００万円という高額の慰謝料請求がなされた。【当事務所の活動】夫は、別居の原因となった不倫自体は認めていた。そこで、妻に対し、別居
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面会交流－早期の試行的面会交流の実施を経て妻の態度が軟化したケース－

【事案の概要】依頼者：夫　４０代　会社員相手方：妻　４０代　会社員子：２人（３歳と２歳）　　夫のＤＶやモラハラが原因となって、妻は幼い子ども２人を連れて家を出て行った。夫は子どもを非常に愛していたため、面会を再三にわたって申し入れたが、妻は連れ去りの可能性が否定できないことや子どもに危害を加える虞があることを理由に子どもとの面会交流を頑なに拒絶した。夫は子どもとの面会交流を希望
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婚姻費用－学習塾の塾代を加算できたケース－

【事案の概要】依頼者：妻　４０代　専業主婦相手方：夫　４０代　会社役員子：長男１人（１１歳　中学受験を考え、学習塾に通っていた）　　夫が不倫をして自宅を出て行き、その後、生活費を妻に渡さなくなった。依頼者は離婚に応じるつもりはなかったため、とりあえず生活費の支払いを求めて婚姻費用分担調停を申し立てることとした。１１歳の長男が中学受験を目指しており、月約５万円もの塾代がかかってい
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事案の概要依頼者：妻　　４０歳台　専業主婦相手方：女性　４０歳台　依頼者の夫と相手方が不倫関係となった。その関係は４、５年にも及んでおり、依頼者（妻）は離婚を決意するとともに、相手方に対して慰謝料請求を行った。当事務所の活動　相手方に対して内容証明郵便を送付し、慰謝料を支払うように通知したが、相手方からは何らの応答もなかったので、早急に慰謝料請求訴訟を提起した。解決の内容　相手方は裁判所においても
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条件交渉により、婚姻関係を継続しながら、早期に解決ができた慰謝料請求の事例

事案の概要依頼者：妻　　５０歳台　専業主婦相手方：女性　５０歳台　パート　依頼者の夫と相手方が不倫関係となった。依頼者である妻は結婚の継続を望んでいたため、夫と相手方の関係を終了させることを主たる目的とし、相手方に慰謝料請求を行った事案。当事務所の活動　相手方に対して内容証明郵便を送付し、慰謝料を請求するとともに、今後は依頼者の夫と会わないと約束してくれた場合は慰謝料の相当額の減額に応じる旨を伝え
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強気な交渉により、慰謝料の支払いを300万円から50万円に減額できた事例

事案の概要依頼者：３０歳台　女性　無職相手方：４０歳台　女性　専業主婦　依頼者はある男性と約２年にわたって付き合っていたが、後になって実はその男性が相手方の夫であり既婚者であることが発覚した。その後、二人の関係を知った相手方から依頼者に対して慰謝料請求がなされた。当事務所の活動　相手方の夫が既婚者であることを知らなかったこと、相手方とその男性の婚姻関係が既に破綻していることを主張し、慰謝料の減額を
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証拠を積極的に提出したことにより、調停委員の理解が得られ、養育費の減額及び分割払いが認められた事例

事案の概要依頼者：夫　５０歳台　自営業相手方：妻　５０歳台　パート子ら２名　依頼者（夫）と相手方（妻）は十数年前に離婚し、その際に、子らの養育費の支払いについての約束をしていた。もっとも、その後、夫は収入が不安定となり、また、再婚をしたこともあり、養育費の支払いを怠っていた。そうしたところ、養育費が支払われなくなってから十年以上が経過した時点において、急に妻から夫に対して、４００万円を超える未払い
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依頼者に落ち度がないことを丁寧に説明し、慰謝料なしの円満離婚が成立した事例

事例の概要依頼者：夫　３０歳台　会社員相手方：妻　３０歳台　無職　依頼者と相手方（妻）は、入籍はしていたものの、結婚当初から妻が同居を拒否し、その後、妻は離婚をしたいと申し出るとともに、自分は騙されて入籍したと主張し、夫に対して慰謝料を請求してきた。当事務所の活動　相手方である妻に対して、内容証明郵便を送付し、離婚手続きを円満に進めたいこと、及び、依頼者（夫）に何らの落ち度もないことを丁寧に説明し
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有責配偶者からの離婚請求で、弁護士が交渉を調整し、離婚を成立させた事例

事例紹介依頼者：妻　２０歳台（専業主婦）相手方：夫　３０歳台（会社員）子：長女、二女（未成熟子）依頼者である妻の不貞行為により、離婚の話となったが、夫の本心は別れたくないということであった。しかしながら、そのようなやりとりの中で、妻（依頼者）のほうが離婚したいと思うようになった。当事務所の活動相手方にも弁護士が就いたことから、弁護士と交渉を重ねることになった。当方が有責配偶者であったため、調停
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詳細な陳述書を用意して、モラハラ夫と裁判で離婚を成立させた事例

事例紹介依頼者：妻　５０歳台（公務員）相手方：夫　６０歳台（会社員）子：長女（成人）夫の妻（依頼者）に対する長年にわたるモラハラにより、妻は離婚を決意し別居に至った。しかしながら、夫は離婚に応じることなく、妻が自分で申し立てた離婚調停も不成立となってしまった。妻は離婚裁判を決意した。当事務所の活動裁判からの受任となった。本件においては、明確な離婚原因はなかったものの、日々の夫の言動を詳細に主張
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