事例紹介

依頼者：夫　３０歳台（自営業）
相手方：妻　３０歳台（専業主婦）
子：長男、次男（未成熟子）

 離婚を前提に別居していたところ、妻から夫に対して不当に高額な婚姻費用分担の請求がなされた。妻は、夫の生活状況からみて税務申告をしていない隠し所得があるのではないかという主張を展開した。

当事務所の活動

 相手方から婚姻費用分担の調停を申し立てられた。調停では、隠し所得がないことを調停委員に丁寧に説明したが、相手方は納得せずに調停は不成立となり、その後、審判に移行した。
 審判においても、書面等で詳細に相手方の主張に反論した。

解決の内容

 相手方の主張は認められず、依頼者が提出した収入疎明資料を前提とした婚姻費用の金額が決定された。

解決のポイント

 相手方の主張に屈することなく、丁寧に説明を行ったことがこの結果を導いたと思われる。