【事案の概要】

依頼者：妻　３０代　会社員
夫　３０代　会社員
実子１人（２歳）
　　
　妻、夫、子の3人で同居中、妻と夫が口論になった。その後、自宅近辺に住んでいた夫の父が自宅にやって来て、子を夫の実家に連れ去ろうとした。妻は、夫の父に「やめてください」と何度も訴えたが、夫の父はそれを無視して子を実家に連れ去った。
　その1週間後、妻は夫との離婚を決意し、自宅を出て行き別居を開始した。
　別居を開始する際、妻は夫の実家に行き、子どもを返してくださいと訴えたが、夫の両親はこれに応じなかった。
　子どもを取り返したい、その上で離婚をしたいと考えた妻は弁護士に相談することを決意した。

【当事務所の活動】

　まず、当事務所から妻に対して、メールやＬＩＮＥで子どもを返してもらうよう夫や夫の両親にメッセージを送るとともに、できる限り毎日、夫の実家へ行き、子どもを返してもらうよう訴え続けることを指示した。
　併せて、早期（連れ去りから15日後、相談から8日後）に子の引渡しの審判及び審判前の保全処分を申し立てるとともに、妻には子の受入れ先保育園の受入れ状況を調査するよう依頼した。

【解決の内容】

　日時、場所を指定のうえ、夫が妻に子を引き渡す旨の調停が成立した。その後、指定された日時場所にて子の引渡しが完了した。
　期日において、従前の監護状況（主たる監護者が妻であったこと）、妻が子を引き取った場合、適切な監護状況が整っていること（監護計画、近くに妻の母が住んでいること、受け入れ先保育園が有ること等）を証拠とともに主張したことで、裁判官から夫に対し、妻に子を引き渡すよう促してもらうことに成功した結果、満足のいく解決を図ることが出来た。

【解決のポイント】

　連れ去り後半月での引渡請求であったため、父ないしその両親による連れ去り後の監護状態（現状の監護状態）が継続していることが重視されなかったこと、返してくださいというメッセージを送り続けたことで引取りの意思や監護意思のあることをアピールできたこと、具体的な監護計画を示したことで適切な監護者が妻であることをアピールできたことが、解決のポイントでした。
子の引渡しはスピードが勝負です。迷っている時間があれば、当事務所に相談してください。見通しとともに、とるべき手続きをお伝えいたします。