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財産分与

Ⅰ 財産分与とは

03e109318ade9ffa56a68fe6a1880e38_s財産分与の請求権とは、離婚をした者の一方が相手方に対して財産の分与を求める権利をいいます。離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物をそれぞれに分けなければなりません。早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをしない場合も多々見受けられますが、後になってもめないためにも経済面での清算もきちんと行うようにしましょう。

Ⅱ 財産分与の対象となる財産

共有財産と実質的共有財産があります。

共有財産は、名実ともに夫婦の共有に属するものをいい、婚姻中に取得した家財や家具等がこれにあたります。

次に、実質的共有財産は、名義は一方に属するものの、実質的には夫婦の共有に属するものをいいます。婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅等の不動産、自家用車、預金、株券等で夫婦の一方の名義になっているものがこれにあたります。

これに対して、名実ともに夫婦それぞれの所有である財産は特有財産といい、原則として、財産分与の対象とはなりません。特有財産としては、婚姻前から各自が所有していたもの、婚姻中に一方が相続や贈与で取得したもの、各自の装身具などが挙げられます。

なお、第三者名義の財産であっても、例外的に共有財産とみるべき場合もあります。例えば、夫が会社を経営している場合で、会社の実態が夫個人の経営と同視できるような場合は、会社財産も財産分与の含めるのが相当であると判断した裁判例も存在しています。

Ⅲ 共有財産に資産と債務がある場合

プラスの総額から借金を差し引いた残額に分与割合を乗じて清算額を決定するのが一般的です。ただし、夫婦の共同生活と無関係な個人的な債務は財産分与の対象とはなりません。

Ⅳ 財産分与の判断の基準時

実務上は争いのあるところではあるが、別居時を基準にしていることが最近では多くなっています。

Ⅴ 清算の割合

以前は、共働き夫婦の場合は2分の1、専業主婦の場合は4割から3割といったケースが多かったが、最近は専業主婦の場合であっても2分の1とする裁判例が増加してきています。

これは、家計維持も家事労働も夫婦共同生活の維持にとって必要不可欠であること、夫婦平等と当事者の衡平の見地からは双方の寄与度を対等とするのが相当であること等の理由から、原則平等の考え方が定着してきたことに基づくものと考えられます。


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