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夫は、サラリーマンをしていますが、副業としてアパートを経営しています。算定表を使うのに、給与所得と事業所得ある場合、夫の収入はどう計算しますか。

Answer 義務者である夫に給与所得と事業所得がある場合、いずれかの所得に換算することになります。概算ですが、算定表を使って比較すると、簡単に夫の収入を算出できます。 なお、家庭裁判所の算定表は以下をご参照ください。 https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html Point 給与所得と
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自宅を購入する時に妻の親からもらった頭金はどのように処理すべきですか。妻の親から500万円の頭金を出してもらい、5000万円で自宅を購入しました。現在自宅の価値は4000万円で、住宅ローン500万円が残っています。私(夫)が自宅を取得する場合、妻に対していくら支払う必要がありますか。

Answer  自宅を購入する際に妻の親が出してくれた頭金は、妻の特有財産として、妻側に上乗せします。実際の計算方法としては、以下の2パターンが考えられます。 Point 1 自宅購入時の価格において考慮する方法   ①自宅の実質的価値の算定     自宅の現在の価値から別居時の住宅ローン残高を控除します。             4000万円-500万円=3500万円   ②夫婦双
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離婚にあたって決めなければならないこと、決めるべきことは何ですか。

Answer  離婚にあたっては、概ね以下の事項を決める必要があります。   ①子の親権   ②子との面会交流   ③養育費   ④財産分与   ⑤慰謝料   ⑥年金分割 Point  夫婦の形は千差万別ですが、上記事項を決定すれば、主だった離婚条件については網羅できると言えます。上記事項は、家庭裁判所への離婚調停・訴訟を提起するにあたって、離婚そのものに付随させて申立てできる事
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夫が子どもの親権を譲りません。どうしたらいいですか。

Answer  早急に家庭裁判所へ離婚調停を提起することをおすすめします。  なお、親権に関する争いの解決方法の一つとして、戸籍上一方(例えば、夫)を親権者とした上で、親権者とは別に、他方(例えば、妻)を監護者と定め、実際の養育は、親権者とは別に定めた監護者が行うという方法もあり得ます。 Point  子どもの親権については、お互いの感情だけではなく、どちらが育てることが子どもの利益になる
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夫は自営業者です。算定表を使うにあたって、自営業者である夫の年収はどうのように計算することになりますか。

Answer  家庭裁判所の算定表に関する説明では、確定申告書の「課税される所得金額」に、実際に支出されていない費用(例えば,基礎控除,青色申告控除,支払がされていない専従者給与など)を「課税される所得金額」に加算した金額と説明されています。  なお、家庭裁判所の算定表関係は以下をご参照ください。 https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H3
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私は浮気をしてしまいました。私から離婚を請求できますか。

Answer  離婚が認められる要件は厳しいですが、離婚を請求することはできます。 Point  不貞をしてしまった配偶者のように、離婚原因を作ってしまった側の配偶者を有責配偶者といいます。この有責配偶者からの離婚請求については、原則認められませんが、最高裁判所の判例において、例外的に①長期間の別居が継続していること、②夫婦の間に未成熟の子がいないこと、③離婚によって相手方配偶者が精神的・社
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モラハラを受けているのですが、慰謝料を取れますか。

Answer   慰謝料を取ることは可能です。金額としては50万円から300万円が相場になります。但し、不貞行為や暴力などと比較するとその金額は一般的に低額となる傾向があるようです。 Point  モラルハラスメントという言葉は比較的新しいため、その言葉を直接的に使用している判例はあまり見当たらないのですが、妻に対する自分の価値観を押し付ける言動や精神的虐待をもって離婚原因を認め、慰謝料を認
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離婚後子どもは母親と住んでいます。面会交流にあたって、私の父母である祖父母を同席させることはできますか。

Answer  祖父母を同席させることはできます。但し、「祖父母とは面会させない」と取り決めをした場合や相手方が拒否している場合には、同席させるべきではありません。 Point  子どもにとって、祖父母と面会交流することは、一般には健全な成長に有益であると認められます。したがって、通常は、面会交流の場に、祖父母を同席させることは問題ありません。  もっとも、面会交流は、子どもの健全な成長の
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夫が離婚について全く聞く耳を持ちません。どうしたらいいですか。

Answer  弁護士等の第三者を代理人に立てて交渉を進めることも一つの有用な方法です。それでも交渉が進展しない場合には、家庭裁判所への調停申立てを早急に検討すべきです。 Point  離婚については、夫婦間での話し合いが非常に重要となります。しかし、夫婦同士の話し合いでは、感情に任せた水掛け論となってしまい、肝心の離婚協議に関しては、平行線のまま協議が進展しないということがよくあります。当
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別居先の住所を夫に知られたくないのですが、どうすればいいですか。

Answer  配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方については、市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出て、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票の写し等の交付」、「戸籍の附票の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限する措置を講じることができます。 Point  住民票については、これを別居先の住
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