Answer

早急に家庭裁判所へ離婚調停を提起することをおすすめします。

なお、親権に関する争いの解決方法の一つとして、戸籍上一方（例えば、夫）を親権者とした上で、親権者とは別に、他方（例えば、妻）を監護者と定め、実際の養育は、親権者とは別に定めた監護者が行うという方法もあり得ます。

Point

子どもの親権については、お互いの感情だけではなく、どちらが育てることが子どもの利益になるのかといった観点から十分に話し合いをすることが重要です。

とはいえ、離婚協議にまで発展してしまっている場合、夫婦間だけでは冷静な話し合いが期待することが難しい場合がほとんどです。また本来あってはならないことですが、有利な離婚条件を引き出すための道具として親権が主張されてしまうこともあります。

家庭裁判所の調停では、裁判官や調停委員が、夫婦それぞれの親権を主張する理由や言い分などを聞いた上で、話し合いを取り持ってくれます。場合によっては、離婚訴訟に至った場合の見通しを踏まえて、調整をしてくれることもあります。調停を提起すれば、必ず話し合いがまとまるわけではありませんが、少なくとも、夫婦間だけでの話し合いよりは、公平な第三者である家庭裁判所を介した調停の方が、話し合いがまとまる可能性は高いと思われます。

なお、別の質問で詳しく回答していますが、親権者とは別に監護権者を定めることができます。そこで、例えば、夫が親権さえ取得できれば妻が子どもと生活をしてよいと考えているような場合には、親権者を夫、監護権者を妻とすることにより、親権に関する争いが終結することがあり、これが親権に関する争いを早期に解決する方法の一つになり得ます。

【当事務所の親権に関する解決事例はこちらをご覧ください。】

【親権者の指定の基準や調停の実態について詳しくはこちらをご覧ください。】

弁護士に依頼するメリット

親権に関する争いは、当事者の感情が強く対立しやすく、夫婦間だけで冷静に話し合いを進めることが難しい場合が少なくありません。また、親権をめぐる主張が、離婚条件の交渉材料として不適切に利用されてしまうこともあります。弁護士に依頼することで、こうした感情的対立を避けつつ、子どもの利益を中心に据えた適切な解決方法を検討することができます。

弁護士は、調停や訴訟に至った場合の見通しを踏まえ、どのような主張や資料が有効かを整理し、家庭裁判所での手続きを適切に進めます。例えば、監護状況、生活環境、これまでの養育実績など、親権判断において重要となる事情を的確に主張し、必要な証拠を整えるためのサポートができます。また、親権者と監護権者を分ける方法が適切かどうかといった選択肢についても、法的観点からアドバイスできます。

さらに、調停では裁判官や調停委員を通じて話し合いが進みますが、弁護士が代理人として関与することで、主張すべき点と譲歩可能な点を整理し、より合理的な解決に向けた調整が可能になります。結果として、当事者だけでは難しい親権問題の早期解決や、将来の紛争防止につながる合意形成が期待できます。

当事務所では、これまで１１００件を超える離婚問題・男女問題について、ご相談をお受けしてきました。当然のことながら、親権に関する問題も多数取り扱っており、豊富な経験を有しており、経験に基づく有意義なアドバイスを提供できると考えます。当事務所は、離婚問題に関しては初回相談を１時間無料とさせていただいております。離婚問題、特に親権問題について、少しでも疑問に思ったこと、不安に思ったことがある方は、是非一度当事務所にご連絡ください。

JPS総合法律事務所

離婚は、人生最大の転機です。仲の良い友人にも打ち明けられないことが多いと思います。
しかし、1人で抱え込むことが１番よくありません。弁護士には守秘義務がありますし、当事務所の弁護士は親身になってお話をお伺いいたします。

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