Answer

別居中は配偶者から一定額の生活費（婚姻費用）を受け取ることができます。

離婚後はお子さんがいらっしゃる場合は一定額の養育費を受け取ることができますし、児童扶養手当や生活保護などの公的支援もあります。

Point

人が生活していくためにどうしてもお金は必要です。しかし、心の健康はもっと重要だと思います。お金の不安だけで離婚を我慢し、心を病んでしまうことは絶対に避けていただきたいと思います。　　

別居中は、配偶者から一定額の婚姻費用を受け取ることができます。例えば、配偶者の給与年収が６００万円で、別居してこちらが専業主婦で年収０円、０～１４歳のお子さんの面倒を見ているとした場合、婚姻費用として月額１２万６０００円程度を離婚成立まで受け取ることができます。

離婚成立後は、上記の例ですと、お子さんの養育費として、月額７万８０００円程度を受け取ることができます。また、離婚成立後、母子家庭となった場合には、次のような公的支援の備えもあります。

・児童手当

・児童扶養手当

・児童育成手当

・特別児童扶養手当

・住宅手当

・生活保護

・ひとり親家族等医療費助成制度

・乳幼児や義務教育就学児の医療費助成

婚姻費用・養育費や公的支援によって、お金の心配がすべて消えるわけではありませんが、お金の心配だけで離婚を避けて、心を病んでしまうことだけはないように切に願います。