養育費・婚姻費用を決める基準を教えてください。

Answer

家庭裁判所では、ほとんどの場合、平成１５年４月に提案された「標準的算定方式」によって決定されます。また、あわせて家庭裁判所からは「標準的算定方式」に基づく算定表が発表されており、調停等ではこれを基準に話し合いが進められます。

なお、家庭裁判所の算定表は以下をご参照ください。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

Point

養育費・婚姻費用に関して、家庭裁判所の調停では、ほとんどの場合、上記の算定表を基準に話し合いが行われます。話し合いによって合意が得られない場合には、審判に移行し、審判官（裁判官）が婚姻費用・養育費を決定することになりますが、この場合も、算定表のもととなった「標準的算定方式」によって決定されることがほとんどです。なお「標準的算定方式」及びこれに基づく算定表は、令和元年１２月２３日に改訂され、若干ですが増額される結果となっています。

算定表によって、簡単に目安となる金額を知ることができますが、算定表は、義務者の所得に関して、上限が、給与所得で２０００万円まで、事業所得で１５６７万円までとなっています。そこで、以下の家族構成を例に、「標準的算定方式」の計算方法を説明します。

（例）義務者：夫・給与所得８００万円、
権利者：妻・給与所得２００万円
子ども２人（１６歳、１０歳）は妻が監護養育

（１）婚姻費用について

①　基礎収入

まず、権利者・義務者とも算定の基礎となる基礎収入を求めます。
基礎収入は、総収入に以下の総務省統計局発表の「統計資料に基づいて算出された標準的な割合^(※１)」をかけて算出します。
なお、総収入とは、給与所得者では源泉徴収票の支払金額、事業所得者では、概ね確定申告書の「課税される所得金額」に、実際に支出されていない費用（例えば，基礎控除，青色申告控除，支払がされていない専従者給与など）を「課税される所得金額」に加算した金額となります。

具体例では、
夫：８００万円×４０％＝３２０万円
妻：２００万円×４３％＝８６万円
となります。

「統計資料に基づいて算出された標準的な割合^(※１)」

給与所得者の場合		事業所得者の場合
給与収入（万円）	％	事業収入（万円）	％
０～７５	５４	０～６６	６１
～１００	５０	～８２	６０
～１２５	４６	～９８	５９
～１７５	４４	～２５６	５８
～２７５	４３	～３４９	５７
～５２５	４２	～３９２	５６
～７２５	４１	～４９６	５５
～１３２５	４０	～５６３	５４
～１４７５	３９	～７８４	５３
～２０００	３８	～９４２	５２
		～１０４６	５１
		～１１７９	５０
		～１４８２	４９
		～１５６７	４８