【事案の概要】

依頼者：夫　３０代　会社員
妻　３０代　専業主婦
実子１人

性格の不一致を理由に妻が子どもを連れて別居し、夫に対して離婚請求をした。夫も離婚すること自体は承服したが、問題は住宅ローンが残る自宅の処分であった。自宅は子どもが通う学区の良い地域を選んで一戸建てを購入したが、今後妻は子どもを連れて遠隔地の実家で生活をする予定であり、夫も単身で一戸建ては不要であり、住宅ローンの負担が大きいため、離婚の前提として自宅の処分が避けられない状況であった。

【当事務所の活動】

当事務所が提携する不動産仲介業者において自宅不動産を早期に査定してもらった。その結果、早期に自宅を売却すれば住宅ローンを完済したうえで、必要経費を控除してもいくらかの売却金が手元に残る可能性があることがわかった。そこで、妻に対し自宅を早期に売却して手元に残った売却金に関しては折半することを提示し、自宅売却に関しては、離婚とは切り離して売却でき次第処理をすることとし、離婚成立を先行させることを提案した。

【解決の内容】

鋭意交渉を進めた結果、妻からも自宅の売却に先行して離婚を進めることに了承が得らえた。その結果3か月程度でのスピード離婚が成立した。

【解決のポイント】

自宅売却に関して、客観的な資料を示して売却金を分与できる可能性があることを提示することにより、自宅の売却と離婚を切り離して、離婚成立を先行させることについて、妻の了承を得ることができた点にポイントがある。夫は住宅ローンの負担を免れることができ（本来は公平な財産分与として住宅ローンも折半すべきであるが、金融機関に対しては住宅ローン名義人のみが債務を負い、離婚後も住宅ローン名義人のみが返済の負担することが大半であるため、住宅ローンの負担を免れる利益は非常に大きい。）、妻も自宅売却金の分与を受けることができるという双方が得をする解決を図ることができた。さらに、夫については、離婚が早期に成立したことにより、別居開始から離婚成立までの妻に対する婚姻費用の負担をわずか3か月分で済ますことができた点も大きなメリットとなった。