よくあるご質問

離婚を考えていますが、別居したほうが良いですか。

Answer 離婚にあたって別居は必須ではありませんが、一定の場合には別居をしたほうが良い場合があります。 Point 離婚にあたっては、夫婦間での話し合いによって、諸条件を決めなければなりません。ですので、離婚の話し合いがスムーズに進むのであれば、わざわざ別居する必要はありません。むしろ別居せずに同居していた方が、夫婦で話し合う時間を多くとれ、早い解決に資する可能性もあります。このように、
続きを読む >>

離婚を考えていますが、結婚以来ずっと専業主婦で、今後の生活を考えると不安で離婚に踏み切れません。

Answer 別居中は配偶者から一定額の生活費（婚姻費用）を受け取ることができます。離婚後はお子さんがいらっしゃる場合は一定額の養育費を受け取ることができますし、児童扶養手当や生活保護などの公的支援もあります。 Point 人が生活していくためにどうしてもお金は必要です。しかし、心の健康はもっと重要だと思います。お金の不安だけで離婚を我慢し、心を病んでしまうことは絶対に避けていただきたい
続きを読む >>

夫が性風俗店に通っていました。不貞にあたりますか。

Answer 性風俗店であっても不貞にあたるので、離婚原因となります。 Point 不貞とは、判例上「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義され、「性的関係」とは、性交渉をいいます。自由な意思に基づいていれば、性的関係（性交渉）が、性風俗店のような金銭給付を伴う買春的な行為であるか否かは問われません。したがって、性風俗店であっても不貞にあたり、
続きを読む >>

離婚調停、離婚訴訟まで進んでしまった場合はどのくらいの時間がかかりますか。長期間の手続きに耐える自信がありません。

Answer 離婚調停・離婚訴訟にかかる時間は、ケースバイケースですが、一般的には、離婚調停で半年から1年程度、離婚訴訟で1年から2年程度ではないでしょうか。 Point 確かに、離婚には長い時間と労力がかかり、離婚の手続きを続けていくことは、体力的にも精神的にも負担を強いられます。しかし、当事務所では、時間や労力を優先するあまりに、不本意な離婚を成立させるのは、避けていただきたいと考え
続きを読む >>

離婚後でも財産分与を請求できますか。

Answer 　離婚から２年以内であれば、離婚後でも財産分与を請求できます。 Point 　財産分与については、離婚と同時に取り決めされることが多いですが、離婚後でも離婚から２年内であれば財産分与を請求することができます（民法７６８条２項但書）。　したがって、配偶者からのDVやモラハラから逃れるために、やむを得ずに離婚を先行させてしまった場合でも、離婚から２年以内であれば、財産分与を請求
続きを読む >>

夫が年金分割に応じてくれません。どうしたらよいですか

Answer 離婚前の場合は、離婚調停・訴訟を申立て、これに付随する申立て・処分として年金分割の申立てをします。離婚後は、離婚後２年以内であれば、年金分割単独で調停・審判の申立てができます。以上の手続きには、「年金分割のための情報通知書」を取り寄せ、家庭裁判所に提出する必要があります。 Point 離婚前か、離婚後かによって、多少手続きは異なりますが、当事者間で年金分割の合意ができな
続きを読む >>

夜に密室に二人でいたら、不貞になりますか。

Answer 夜に密室に二人でいるだけであれば、不貞にはあたりませんが、誤解を招く行動は注意すべきです。 Point 不貞とは、判例上「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義されています。この「性的関係」とは、性交渉をいいます。したがって、例えば、会社の会議室や飲食店の個室などの密室に夜に二人でいるだけであれば、不貞にはあたりません。ただ、
続きを読む >>

結婚中、私も働いていた期間がありますが、年金分割においてはどうなりますか。

Answer 婚姻期間中に夫婦双方が納付した保険料納付記録（標準報酬総額）を合算し、上限０．５の割合で分割することになります。 Point 年金分割とは、婚姻期間中の保険料納付記録を夫と妻の間で分割する手続きです。具体的には、「年金分割のための情報通知書」の中ほどにある「対象期間　標準報酬総額」に記載のある「第１号改定者」の金額と「第２号改定者」の金額を合算したものを、そのすぐ下の欄の「按分
続きを読む >>

退職前に将来の退職金を分与するとき、離婚時に一括して支払う必要がありますか。

Answer 退職前に将来の退職金を分与する場合、離婚時に一括して支払う場合が大半です。もっとも、将来の退職金支給を条件に支給時に分与を命じた裁判例もあります。夫婦間で話し合いが成立すれば、将来の退職金支給時の支払いとしたり、離婚時からの分割払いとしたりすることも可能です。 Point 詳しくは、当Q&Aの「夫はまだ退職していませんが、退職金は財産分与の対象になりますか。退職前に
続きを読む >>

離婚を考えていますが、弁護士を依頼したほうがいいですか。

Answer 夫婦間で協議が成立する場合は、必ずしも弁護士を依頼する必要はないと考えます。但し、相手からＤＶやモラハラの被害を受けている場合には、弁護士に依頼されたほうがいいかもしれません。 Point 離婚については、夫婦間の話し合いが非常に重要です。特にお子さんがいらっしゃる場合には、お子さんの進学等の局面で、顔を合わせたり話し合いをしなければならなかったりと、離婚後も関わり合いを持
続きを読む >>

<< 前の記事を見る次の記事を見る >>