【事案の概要】

　離婚／慰謝料の別　離婚

　理由　モラハラ

　依頼者　性別：男性　年代：３０代　職業：会社員

　相手方　性別：女性　年代：３０代　職業：会社員

　子ども　有（２名）　

　手続き　調停

　解決までの期間　依頼から６か月程度

【来所のきっかけ】

依頼者である夫は、妻に突然子らを連れて別居された上、モラハラを主張され、離婚調停及び婚姻費用分担調停をそれぞれ提起された。夫側も子らとの親子交流を求めて、調停を提起した。夫は、１，２回目の調停は自身で進めたが、遅々として調停が進展しないため、当事務所の法律相談に訪れた。

【事案の概要】

妻が突然子らを連れて別居した。そして、夫のモラハラを主張し、離婚調停及び婚姻費用分担調停がそれぞれ提起された。夫側も突然別れて暮らすこととなった子らとの親子交流を求めて、調停を提起した。夫は、１，２回目の調停は自身で進めたが、遅々として調停が進展しないため、当事務所にサポートを依頼された。

【争点】

離婚の合意

婚姻費用

財産分与

親子交流

【解決内容】　

夫は当初離婚自体拒否していたが、弁護士との協議を重ねるうちに、妻の離婚の意思が固いことなどから、条件次第で離婚に応じる意思を固めた。

離婚に関する条件において、婚姻費用は、双方が給与所得者であるため、給与額を前提に算定表で算出された金額をとりあえずは仮払いすることとした。財産分与について、２分の１ルールに従えば、夫側から１４０万円ほどを支払わなければならない試算であったが、早期解決を条件に、当事務所が関わるようになって２回目の調停期日において（通算４回目）、財産分与として５０万円を支払うことで離婚を成立させることができた。

その後、残された親子交流が大きな争点となったが、テレビ電話を使った間接交流を実施しながら、いち早く直接交流を実施することを優先事項として協議し、期日間に第三者機関を使用した交流を試行できた。その交流の結果を踏まえ、離婚成立から２期日目（通算６回目）に、継続的に親子交流を実施する旨の調停が成立した。

【解決のポイント】

当事務所が関わるまでは、調停が遅々として進展せず、夫は不満を呈していました。当事務所が関わり、まずは離婚における裁判実務に従い、事案を整理していきました。婚姻費用調停と離婚調停があわせて提起された場合、裁判所の運営としては、まずは婚姻費用を中心に進めていくことになります。そして、双方が給与所得者の場合、特段の事情がない限り、裁判所では算定表で求められる金額で婚姻費用が決められることになります。そのような運用を夫に丁寧に説明し、算定表で求められる金額の婚姻費用を仮払いすることにしました。婚姻費用について、早期に誠意ある対応をすることで、財産分与について、妻側の譲歩が得られて、２分の１ルールに従えば、１４０万円ほどを財産分与として支払う必要がありましたが、５０万円のみを支払うことで調停を成立させることができました（なお、妻側は頭書モラハラに関する慰謝料の支払いも求めていましたが、慰謝料の支払いも「０」で合意に至ることができました）。

親子交流についても、テレビ電話による間接交流を提案したり、直接の面会をいち早く実施することを最大目標として、期日間での直接交流の試行を依頼から５か月程度で実施することができました。その実績を踏まえて、難航していた親子交流について、継続的な実施をする旨の調停を成立させることができました。

本件は、当事務所が関与することにより、裁判実務に基づいて、事案を整理し、依頼者に説明することで、依頼から６か月程度という比較的短期間で解決できた事案でした。当事務所へ依頼いただいたことが大きなメリットになった事案と評価できるのではないかと思われます。離婚事件をできる限り早期に解決するには、事案を整理し離婚の条件にしっかりと優先順位を付けることが重要です。

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