【事案の概要】

■離婚／慰謝料の別　離婚
■理由　モラハラ、性格の不一致、借金
■依頼者　性別：男性　年代：３０代　職業：会社員
■相手方　性別：女性　年代：３０代　職業：専業主婦
■子ども　有（１名）
■手続き　調停
■解決までの期間　依頼から５か月程度

【来所のきっかけ】

夫には有責性が認められる可能性がある状況ではあったが、婚姻関係を維持することが難しいと感じ、自ら離婚調停を提起した上で、代理人を依頼する弁護士を探し、別の法律事務所へも相談された後に来所された。

【事案の概要】

夫の借金問題など有責性が認められる可能性がある状況で、夫は、一旦は夫婦関係を維持する決意をしたが、妻や妻の親から今後の生活や収入等に関して強いプレッシャーをかけられ、過度のストレスにより、婚姻関係を維持することが不可能と感じるようになってしまった。そこで、夫自身で、離婚調停を提起したが、自分に有責性が認められてしまう可能性があり、一人で調停を進めることに不安を感じ、調停の代理人を依頼する弁護士を探して複数の法律事務所の法律相談を受けていた。

【争点】

■離婚の成否
■養育費
■慰謝料

【解決内容】

当初、妻側は離婚することを拒否していた。またその上で、婚姻費用分担調停を提起し、裁判所の算定表を超える金額の婚姻費用を求めてきた。妻は、第１回調停期日では離婚に応じる意向を示すことは全くなかったが、第２回調停期日にて、消極的ながらも離婚の条件が提示された。

調停期日間に弁護士から離婚条件の対案を提案し、第３回調停期日にて、裁判所の協力も得て、妻の説得に成功し、一定額の解決金を支払うことと、妻の要求額より減額した養育費の支払いを条件に離婚成立となった。

【解決のポイント】

妻は、当初離婚することを完全に拒否していた。妻には代理人が就いていなかったため、弁護士が妻と直接協議し、夫から支払うことのできる金額や、離婚をせずに形式だけの婚姻関係を継続した場合の状況などを合理的に説明した。

これにより、妻も少しずつ状況を理解し、離婚の条件を提示するに至った。

当初妻の提示した条件はそのままでは受け入れることが難しいものであったが、離婚調停を利用し、裁判所からも説得してもらうことで、こちらに有責性が認められる可能性が大きい事案で、調停期日３回、依頼から約５か月という早期の解決を実現することができた。

本件は、弁護士への依頼がなければ、早期の解決は難しい事案であったと思われる。

自身に有責性が認められる可能性のある事案では、相手方に離婚に応じてもらわなければ早期に離婚を実現することができない。

この場合、当事者だけの話し合いでは埒が明かないことが多い。

自身に有責性が認められる可能性がある事案こそ、弁護士への依頼、離婚調停の利用が、解決に大きく寄与する事案であるといえる。