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監護状況を主張し子らの親権を和解的な解決に導いた事例

【事案の概要】

 離婚/慰謝料の別 離婚

 理由 性格の不一致

 依頼者 性別:女性 年代:30代 職業:医師

 相手方 性別:男性 年代:40代 職業:医師

 子ども 有(2名)

 手続き 協議

 解決までの期間 依頼から7か月程度

 

【来所のきっかけ】

夫はかなり神経質な性格で、依頼者である妻は性格の不一致を長年にわたって感じていた。二人の間で離婚についての話し合いを行うことはあったが、親権等を巡って意見の対立があった。そうしたところ、夫は、近隣の工事の騒音が原因で、自ら実家に戻るという行動を取ったことから自動的に別居が開始することとなった。

依頼者は、この別居のタイミングで話し合いを進めたいと考えたが、今までの経緯からして自分一人では離婚協議を進めることは困難であると思い、当事務所を訪れた。

 

【事案の概要】

本件では、離婚の成否のほか、両者ともに子どもへの思い入れが強かったことから、親権の帰属及び離婚後の面会交流が主な争点となった。

また、協議の当初、夫は離婚の合意についても難色を示していたため、別居期間も長期に及ぶことが想定されたことから、婚姻費用の金額も併せて争点となった。

 

【争点】

離婚の成否

親権、面会交流

婚姻費用、養育費

 

【解決内容】

妻の代理人に就任し、夫に対して内容証明郵便を発送し、離婚の意思及び大まかな離婚条件を伝えた。そうしたところ、夫に代理人が就き、離婚自体は吝かではないが、子らの親権や面会交流について当方の希望とは大きく異なる主張がなされた。

もっとも、その後、夫の代理人との間で協議を重ね、親権は今までの監護状況からして母である依頼者が優位であること、面会交流についてもある程度柔軟に対応する意向があることを粘り強く伝えた。

そうしたところ、相手方である夫は、子らの親権を母である依頼者とすることに応じるに至った。

次に、婚姻費用についてであるが、当初、夫は、働き方改革などという抽象的言葉を用いて、直近の源泉徴収票で算定することはフェアではないと主張していた。もっとも、このような抽象的な主張が裁判所の手続きで認められる可能性はないため、その点も粘り強く交渉し、最終的には算定表の金額で妥結することとなった。

最終的には、養育費等の取り決めもあったため、公正証書を作成して解決となった。

 

【解決のポイント】

本件は、子らの親権という和解的な発想が馴染まない点が主な争点であったため、受任当初は離婚訴訟も視野に入れて検討することとなった。

ただし、相手方代理人との間で、何回も電話をしたり、書面を作成して、当方の主張を伝えることによって、妥当な解決を早期に導くことができた。


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