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子の大学費の支払いを求め、依頼から約5か月、第2回調停期日での合意というスピード解決に至った事例

【事案の概要】

 離婚/慰謝料の別 離婚

 理由 性格の不一致、別居

 依頼者 性別:女性 年代:50代 職業:会社員

 相手方 性別:男性 年代:50代 職業:会社員

 子ども 有(成人2人)

 手続き 調停

 解決までの期間 依頼から5か月程度

 

【来所のきっかけ】

依頼者(妻)の夫は、8年程前に勝手に別宅を借り住み始めた(もっとも、自宅へは自由に出入りしていた。)。

しばらく別々の生活が続いたが、数年して、夫が弁護士に依頼し、離婚の協議を進めたが進展せず、その1年後、夫側から調停提起された。

妻は、子どもの学費の支払いと適切な財産分与を求め、複数の法律事務所に相談した後、当事務所を訪れた。

 

【事案の概要】

 依頼者は、子どもの大学学費の支払と適切な財産分与を求めていた。本件では、8年程別々に生活していたため、別居の時期が争点となり得る事案であった。

 

【争点】

養育費(大学学費)

財産分与

 

【解決内容】

妻の代理人に就任した後、早期解決を目指し、妻側の考える離婚条件を提示したが、当初、夫側から良い返事は得られなかった。また、子どもの大学学費の支払期日が迫っていたため、あわせて学費支払いを求めたが、こちらも良い返事がなかった。

そこで、妻と相談し、当面の大学学費の借入の算段をした後、妻から夫宛へ、子どもの学費を負担してほしい旨の直筆の手紙を書いてもらった。

これを夫の代理人に託したところ、程なくして夫から学費の支払がなされた。この頃から、交渉が進展するようになり、第1回調停期日において協議した結果、子どもの大学学費は夫が最後まで負担することで内諾を得られた。

財産分与については、別居時期を争点に難航することが予想されたが、妻と協議の上、夫側へ提案したところ、夫側からも了承が得られ、別居時期を争点にすることなく、自宅を売却後、売却代金から必要経費(住宅ローンや仲介手数料等)を控除した金額を折半することで合意することができた。

また、あわせて夫が受け取る売買代金から、子どもの大学学費を先に支払ってもらう約束を取り付けることができた。妻の希望がほぼ叶う解決となった。

 

【解決のポイント】

 依頼者の希望は、子どもの大学学費と適切な財産分与であったところ、依頼者と協議を重ね希望に順位付けをしてもらったところ、子どもの大学学費が一番の希望であった。

そこで、一番の希望である大学学費の支払確保を第一条件として、夫側と交渉を重ねた。

その結果、大学学費の支払を確保できた上、財産分与についても、別居時期を問題とせず、自宅売却益の折半で合意に至ることができた。

依頼から約5か月、第2回調停期日での合意というスピード解決に至った。弁護士が主導し、依頼者の希望に優先順位を付け交渉することにより、依頼から5か月というスピード解決となった。

手前味噌ではあるが、離婚案件の経験の浅い弁護士にはできない解決ではなかったかと自負できる結果となった。


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