うつに追い込むモラハラ妻との離婚調停を依頼から4ヶ月で解決した事例

【事案の概要】

　離婚／慰謝料の別　離婚

　理由　妻からのモラハラ、性格の不一致

　依頼者　性別：男性　年代：３０代　職業：会社員

　相手方　性別：女性　年代：３０代　職業：会社員

　子ども　有（１名）

　手続き　調停

　解決までの期間　依頼から４か月程度

妻は結婚の前から依頼者である夫に対して高圧的な態度を取ることが多く、結婚式の打ち合わせなどにおいても一方的に酷い言葉を依頼者に対して発することがあった。

その後、高額なマンションを妻の希望で購入し同居を開始したが、妻のモラハラ行為は落ち着くどころか、どんどん激しくなっていった。

その結果、依頼者はうつ状態となり、自宅に帰ることさえも辛い精神状態となっていった。

同居期間は短いものの、依頼者はこのまま妻と生活を続けていくことは困難であると思い、自宅マンションを出て別居を開始した。依頼者は、夫婦の関係からして、自分自身で妻と交渉することは困難であると考え、当事務所を訪れた。

本件では、離婚の成否のほか、妻の希望で購入した自宅マンションの取り扱いが大きな争点となった。妻は、自分が自宅マンションを取得することを一貫して主張していたが、ペアローンの総額が非常に高額であったため、妻が夫名義の住宅ローンを引き継ぐことができるのかなどを検討する必要があった。

また、離婚調停が始まると、当初、妻は離婚する意思はまったくないと主張し、離婚の成否についても争点となった。

離婚の成否

財産分与（特に、自宅マンション）

養育費

夫の代理人に就任し、妻に対して内容証明郵便で離婚の意思及び大まかな離婚条件を伝えた。そうしたところ、妻に代理人が就任し、代理人からは離婚意思がない旨の回答があった。そこで、当方は、早急に離婚調停を申し立てた。

調停の最初の段階では、妻は離婚については応じない様子であったが、当方から財産目録を提出し、具体的な分与方法について協議したいと申し入れると、財産分与の内容次第によっては離婚に応じる意思を示した。

そこで、当方から、夫名義の住宅ローンを引き取ってくれるのであれば自宅マンションを譲渡すること、預貯金等についても２分の１＋αで分与する意思があることを伝えた。妻に若干有利な条件を提案したのは、現時点では離婚原因が十分ではなく、裁判になったら敗訴する可能性を考慮してのことであった。

そうしたところ、妻は＋αのお金がある程度見込めるのであれば、離婚に応じると回答し、具体的な金額の検討に入った。妻は、当初かなり高額な＋αを主張していたが、裁判所の調停委員及び相手方の代理人の尽力により、最終的には当方が想定していた範囲内での解決となった。

本件は、離婚原因が十分ではなかったことから調停で解決する必要があったが、妻が自宅マンションに拘っていたため、その分与方法が一番の争点となった。

調停の早期の段階で、当方から妻に若干有利な条件を提示したことにより、裁判所や相手方代理人の理解を得ることができ、４か月という短い期間で離婚の成立を獲得することができた。