Answer

弁護士法２３条の２に基づく照会（以下「弁護士照会」といいます。）を使うことで、携帯電話番号から住所を調べることができる場合があります。

Point

不貞相手の住所がわからないと、内容証明郵便の送付や慰謝料請求訴訟の提起すらできません。

ここで、不貞相手の携帯電話番号がわかっている場合には、弁護士照会を使うことによって、当該携帯電話の契約者の住所・氏名、請求書送付先の住所を調べることができます。この手続きで、直接不貞相手の住所が判明しなかったとしても（例えば、不貞相手の親が携帯電話の契約者であるような場合）、弁護士であれば「戸籍や住民票の職務上請求」をすることで、不貞相手の現住所までたどれる場合があります。

メールアドレスが判明している場合も、メールアドレスから携帯電話番号を調べ、上記の手順で不貞相手の住所をたどれる可能性があります。

不貞相手の名前のほか、以前住んでいた住所、実家、携帯電話番号、メールアドレスなどがわかれば、不貞相手の現住所にたどり着くことができる場合があります。

なお、不貞相手の勤務先がわかっている場合は、慰謝料請求訴訟に関しては、相手方の勤務先を訴状の送付先として、訴訟を提起することができます。

不貞相手の住所がわからないとしても、あきらめずに、是非一度ご相談ください。

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弁護士に相談するメリット

不貞相手の住所が判明しない場合、内容証明郵便の送付や損害賠償（慰謝料）請求訴訟の提起ができず、請求自体が前に進まなくなってしまいます。もっとも、個人が独力で住所を調査することには限界があり、携帯電話会社や行政機関に照会を行うこともできません。弁護士に依頼することで、弁護士法23条の2に基づく照会や、戸籍・住民票の職務上請求といった、弁護士にのみ認められた調査手段を利用することが可能となり、住所特定の可能性が大きく広がります。

また、携帯電話番号やメールアドレス、勤務先、旧住所など、断片的な情報しかない場合でも、どの情報からどのように調査を進めるべきか、法的に許される範囲で最適な手順を判断し、効率的に現住所へたどり着くための調査を行うことができます。調査の結果、住所が判明しなかった場合でも、勤務先への訴状送達など、代替手段を用いた請求方法についても助言を受けることができます。

さらに、住所が判明した後の内容証明郵便の作成、交渉、訴訟提起まで一貫して対応できるため、手続きの不備や請求の遅れを防ぎ、適切な慰謝料請求につなげることができます。不貞慰謝料請求は専門的な判断が必要となる場面が多いため、早期に弁護士へ相談することで、より確実な解決を図ることができます。

当事務所では、これまで１１００件を超える離婚問題・男女問題について、ご相談をお受けしてきており、豊富な経験に基づく有意義なアドバイスを提供できると考えます。当事務所は、離婚問題に関しては初回相談を１時間無料とさせていただいております。離婚問題・男女問題について、少しでも疑問に思ったこと、不安に思ったことがある方は、是非一度当事務所にご連絡ください。お問い合わせは、電話・メール・LINEに手お受けしておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

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