Answer

面会を手伝ってくれる機関はあります。公益社団法人やNPO法人といった民間の機関が大半ですが（これを「第三者機関」と言います）、自治体による支援も数は少ないですがあります。

Point

離れて暮らす父母との面会交流は、子どもが健やかに成長するために必要と考えられています。しかし、離婚協議にあたって、夫婦の感情的な対立や葛藤から、面会交流をスムーズに行うことができなかったり、面会交流を行うことが必要以上のストレスとなってしまったりすることがあります。

そこで、少しでも面会交流がスムーズにストレスなく行えるように支援をしてくれる期間が第三者機関です。第三者機関は民間の機関ですので、提供される支援内容は団体ごとに様々ですが、概ね以下のような支援を受けることができます。

①父母間の連絡調整

具体的な日時や場所等を決めるための連絡を代わりに行ってくれます。

②子どもの受渡し支援

子どもの受渡しを代わりに行ってくれます。支援担当者が面会交流に立ち会うことはありません

③見守り支援・付添い支援

支援担当者が面会交流の場に付き添い、面会交流を見守ります。面会の場所には団体の施設（プレイルーム）や外部施設（公園、近隣施設等）を使用します。

以上のような支援を受けることができますが、民間団体ですので、通常は、利用に団体所定の料金がかかります。また、調停中は利用することができなかったり、当事者間で面会交流の持ち方について合意書が作成されていることが条件であったり、支援機関が１年間とされたり、第三者機関ごとに利用条件もあります。第三者機関を利用したい場合には、事前に第三者機関に相談し、支援内容や利用料金などを確認してください。

なお、大阪府では以下のような第三者機関があります。
・公益社団法人家庭問題情報センター　大阪ファミリー相談室
・ＮPO法人ハッピーシェアリング
法務省のホームページでも全国の支援団体の一覧表を公表しています。

親子交流支援団体等（面会交流支援団体等）の一覧表

実際の利用にあたっては、ご自身で実際に相談をされて信頼できると思った機関を利用してください。