Answer

　財産分与の対象となる財産について、その存在・内容を把握することがすべてといっていいほど重要となります。

Point

　財産分与とは、離婚にあたって、夫婦の一方から他方に対してなされる財産給付であり、夫婦の協力関係によって取得した財産（夫婦共有財産）の「清算」です（その他、「扶養」的要素、「慰謝料」的要素があるとされますが、夫婦共有財産の「清算」が財産分与の主たる要素であること明らかです。）

　この清算的財産分与の具体的な金額は、①基準時（原則として「別居時」）における財産分与の対象となる夫婦共有財産を確定・評価し、②これに夫婦それぞれが財産形成に貢献した程度（寄与度。これについては、実務上夫婦２分の１ずつという「２分の１ルール」が原則として定着しています。）によって評価・決定された分与割合を乗じることによって算定されます。図式化すると

　　　　　　【財産分与額＝夫婦共有財産×夫婦の分与割合】

　となります。

　したがって、財産分与の対象となる夫婦共有財産が増えれば、当然財産分与の金額も増えることになりますが、財産分与の対象となる夫婦共有財産については、調停や訴訟といった裁判手続であっても裁判所が探し出してくれるものではありません。財産分与の対象としてどのような財産があるか、その存在と内容は、財産分与を請求する側が、証拠によって具体的に主張・立証しなければならず、証拠を示して具体的にその存在を証明できない財産については、存在しないものと扱われてしまいます。

　「給料をどこかの口座にため込んでいるはずだ」といった主張がなされることがありますが、この程度ではないものと扱われてしまいます。通帳等を示して「○○銀行△△支店に□□円程度の預貯金がある」などと、具体的に主張する必要があります。

　以上のとおり、財産分与の金額を増やすには、とにもかくにも、財産分与の対象となる夫婦共有財産を、資料・証拠をもって把握することが重要であり、この一点で勝負が決まると言っても過言ではありません。

　離婚を検討されており、財産分与の金額を少しでも増額したいとお考えの方は、離婚を切り出す前・同居中に、どのような夫婦共有財産があるか、情報収集しておくことが肝要です。