Answer

　離婚にあたっては、概ね以下の事項を決める必要があります。
　　①子の親権
　　②子との面会交流
　　③養育費
　　④財産分与
　　⑤慰謝料
　　⑥年金分割

Point

　夫婦の形は千差万別ですが、上記事項を決定すれば、主だった離婚条件については網羅できると言えます。上記事項は、家庭裁判所への離婚調停・訴訟を提起するにあたって、離婚そのものに付随させて申立てできる事項と定められており、裁判所のホームページでも、公開されている夫婦関係調整調停（離婚調停）の申立書のひな形にも記載があります。

　①親権については、離婚時に必ず決定しなければならない事項であり、離婚届にも離婚後の親権者を記載する欄があります。これを記載しなければ、離婚届が受理されません。そのほかの事項については、離婚時に決定する必要はありませんが、できる限り決定しておきたいところです。

　もっとも、離婚時に決定しなかったとしても、②面会交流と③養育費については、子が未成年である間はいつでも相手方に請求することができます。④財産分与と⑥年金分割は離婚後2年内、離婚に伴う⑤慰謝料については離婚後3年内であればそれぞれ請求ができる可能性があります。