Answer

離婚をする際には、親権者を夫婦の一方に決めなければなりません。

夫婦の話し合いにより合意できれば、そのとおりに親権者が決まります。もっとも、話し合いで決めることができない場合は、最終的には審判や訴訟により決めることになります。

Point

審判や訴訟により親権を決める場合の判断要素としては次のようなものがあります。

①　監護の継続性

子どもを継続的に監護していることは、親権者を決める際の重要な判断要素となります。現状の生活を維持することが子どもの福祉に沿うと考えられているためです。

但し、監護を開始する際に、子どもを勝手に連れ去ったなどの事情がある場合は、そのことがマイナスに考慮されることがあります。

②　母性優先

これまで、子どもが幼い場合、母親による監護が特に必要であることから、親権を決める際の重要な判断要素とされてきました。しかしながら、近時は、単に母親というだけで親権者として適格性があるということはできないという考え方にシフトしており、ほかの要素も合わせて判断される傾向にあります。

③　子どもの意思の尊重

１５歳以上の子の親権者を決める場合は、子どもの意見を聞かなければならず、子どもの意向が尊重されます。１５歳に満たない場合でもそれに近い年齢の場合は子どもの意思が尊重される傾向にあります。

一方で、子どもが幼い場合は、子どもの意向は現に監護している親の影響を受けやすいため、子どもの意向が大きく考慮されることはありません。上記の①や②の判断要素に従い、親権者が決められます。

④　兄弟姉妹不分離

兄弟姉妹がいる場合は、むやみに分離して親権者を決めるべきではないという考え方があり、これも親権者を決める場合の判断要素になります。

２人兄弟で下の子どもが２歳以下のような場合、下の子どもについて母性が尊重される結果、上の子どもも含めて母親が親権者となることが多い傾向があります。